日本経済新聞が1月19日、オリックスの子会社で「ライオンズマンション」のブランドなどで知られる不動産大手の大京が、今年の春をめどに「民泊」事業に参入すると報道している。
同紙によると、大京は「国家戦略特区」の制度を活用して他の自治体に先がけて民泊を認める条例を制定し、今年の1月から条例の施行が始まっている東京都大田区を中心に展開する予定だという。初年度は約100戸の空き家を買い取って改装し、宿泊者を受け入れるとのことだ。
同報道を受け、大京の株価は4日ぶりに反発、19日13時時点では前日比5円高となる184円付近で推移している。
先日、民泊事業への参入を発表したアパマンショップに引き続き、不動産関連大手企業による民泊事業への参入が相次いでいる。今後の規制緩和の方向性を見定め、市場はこれらの動きを好材料視しているようだ。
【参照記事】大京が「民泊」参入 特区の東京・大田で16年春から
