金沢市、初めて民泊届出を受理。施設は市条例制限エリア外の商業地域に立地

石川県金沢市は7月9日、住宅宿泊事業法に基づく民泊の届出を初めて受理したことを各紙が報じた。

届出が受理された施設は、同市香林坊にある「HOTEL APT Sesela(セセラ)」だ。管理および運営は市内の不動産会社が行い、6階建てのビルの3階から6階の8部屋を民泊として貸し出す。8月1日のオープンを予定しており、その後は大手民泊サイト等へ情報を掲載する。

観光庁によると、金沢市は6月15日時点で民泊運営の届出提出件数、受理件数ともにゼロ件だった。同市は、6月15日に施行された民泊新法に加え、住居専用地域等の年間営業日数を約60日までに制限する市独自の上乗せ条例を設けており、事業者にとって民泊運営は狭き門となっていた。

一方、HOTEL APT Seselaは条例の制限エリア外である商業地域に位置しているため、新法のとおり年間180日まで営業が可能だ。残りの日数についてはマンスリーマンションへの転用も検討中だという。運営会社によると、同社はすでに他のエリアで旅館業法における簡易宿所の許可をとって民泊運営をしており、今回は施設の特性を踏まえ、住宅宿泊事業法に基づく民泊を選択した。

昨年から今年初めにかけて、全国の自治体は民泊新法に関する独自条例を公表していた。中には民泊運営が困難とされる厳しい条例もあり、新法施行後の市場への影響が懸念されていた。今回、金沢市で初となる新法民泊の運営が開始されることで、多くの自治体や事業者にとって、合法民泊運営へ向けたヒントとなることを期待したい。

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(MINPAKU.Bizニュース編集部)