中国人観光客のビザ申請が2020年4月より電子化、さらなるインバウンド拡大へ

外務省は7月29日、中国人観光客に発行する査証(ビザ)の申請を、2020年4月より香港以外の7つの中国にある在外公館でオンラインで受け付けると発表した。あわせて電子ビザの導入も予定している。

このたびの措置は、ビザ申請手続きの簡素化により訪日観光客の増加につなげるほか、在外公館のビザ発給業務の効率化と業務軽減、不法入国防止などの水際対策強化に向けて行われる。オンライン申請の対象は、中国人の団体・個人観光の一次ビザで、90日以内の短期滞在が可能だ。日本側が指定する旅行会社を通じて申請し、中国にある日本大使館や総領事館が発給する。

外務省によれば、すでに2019年5月下旬より北京の日本大使館では、一部の指定旅行社からの団体・個人観光一次ビザのオンライン申請のテスト運用を開始しており、7月30日からは、すべての旅行代理店から団体観光一次ビザのオンライン申請の受付を正式に開始したという。今後は、個人観光一次ビザの申請についてもオンラインで受付を開始する予定だ。

日本政府観光局(JNTO)が発表した「2018年 訪日外客数(総数)」によると、約3,119万人で過去最高を記録した訪日客のうち、中国からの訪日客数は約838万人と国・地域別でもっとも多かった。2019年6月単月では88万700人となり、単月として過去最高を記録している。

また、観光庁の「2018年(平成30年)の訪日外国人旅行消費額(確報)」では、総額4兆5,189億円のうち、中国からの旅客の消費額は国・地域別トップとなる1兆5,450億円と全体の約34%を占めていることからも、中国人観光客の日本経済への影響は非常に大きいといえる。

今後、日本政府は、中国のほか、インド、ロシアなど重点5か国からの訪日観光客のビザ発給要件を緩和していくという。東京オリンピック・パラリンピックを1年後に控えた今、ビザを含むあらゆる分野で電子化が進むことで、日本国内でも業務効率化や人材不足の解消が進められ、訪日観光客にとってスマートで快適な日本の旅が実現することを期待したい。

【参照ページ】2018年 訪日外客数(総数)
【参照ページ】2018年(平成30年)の訪日外国人旅行消費額(確報)

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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