千葉市、シェアリングエコノミー推進事業を開始。イベント民泊や家主同居型の民泊普及へ。12月20日にシンポジウムを開催

千葉市がシェアリングエコノミー推進事業を開始する。受託先は株式会社パソナ。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)を機に千葉市全域で迎えるおもてなしの一つとして、民泊やガイドサービスを提供し観光需要に対応することや、多様な分野でシェアリングエコノミーを活用促進することを目的としている。

今後、「おもてなし民泊」とガイドサービスの提供に向け、説明会や研修会を開催することで、シェアリングエコノミーの周知を図り、サービス提供者を発掘・育成していく。2019年度と2020年度には、東京2020大会や大規模イベント時に民泊、ガイドサービスを提供できるように実践支援するほか、事業終了後もこれらの取り組みが継続するよう、ホストコミュニティも設立する。

「おもてなし民泊」とは、民泊提供者がその住宅に居住しながら、主に住宅の一部を利用者に貸し出すホームステイの延長にある宿泊形態をいい、いわゆるイベント民泊や住宅宿泊事業における家主同居型の民泊を指す。東京2020大会時の来街者のほか、大会・都市ボランティアなどが利用することも想定している。また、ガイドサービスとは、観光案内や通訳をはじめ、個々のスキル(知識や能力等)に応じた多様なガイドサービスを指す。個人が活動エリアやガイドする内容等も考案し、ガイドサービスを提供する。12月20日にはシェアリングエコノミー推進事業の理解・普及促進のためのシンポジウムを開催する

千葉市は地方創生に向けたシェアリングエコノミーの普及にあたり、その課題として、観光庁の訪日外国人消費動向調査によれば民泊の利用率が大きく伸びており、需要があるにもかかわらず普及が進んでいないこと、少子高齢化・人口減少が進む中では限りある資源やスキルを有効に活用できるよう、これまでの「公助」から「共助」の仕組みを構築する必要があること、シェアリングエコノミーに対する安全性・信頼性への不安やシェアリングエコノミー自体の認知度が低いことなどを挙げている。

千葉市は事業実施期間中の数値目標として、東京2020大会時やプレ大会等におけるイベント民泊の利用者数100名、スキルシェアの利用者数100名、ホストコミュニティの設置数1、説明会・研修会、ワークショップ・シンポジウムへの延べ参加人数840名を掲げる。千葉市で本格的にシェアリングエコノミーが普及していくか、注目される。

シンポジウム概要

日時 12月20日(木) 15:00~17:00
会場 千葉市民会館
内容 《講演》
千葉市が進める「シェアを活用した市民力によるまちづくり」(千葉市長)
《講演》
シェアリングエコノミーの現状と全国各地の活動事例(内閣官房シェアリングエコノミー促進室)
《パネルディスカッション》
東京2020大会に向けた千葉市であるべきシェアリングエコノミーとその後のレガシー
(内閣官房、株式会社Huber.、Airbnb Japan 株式会社、千葉大学、千葉市など)
定員 先着100名(参加費無料)
参加者の募集期間 2018年11月22日(木)~12月17日(月)※必着
応募方法 《Peatix》
https://sharechiba.peatix.com
《メール》
sharechiba@pasona.co.jp
タイトルに「シンポジウム参加」、本文に「住所、氏名(ふりがな)、年齢、電話番号」を記載。
《電話》
03-6734-1058(平日9:00~17:30)

【シンポジウム応募ページ】千葉市 シェアリングエコノミーシンポジウム

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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