BRIサポート、新法下でのビジネス向け民泊事業に参入。管理業者にメトロレジデンス、鍵の受け渡しにKEY STATIONが協業

ガリシア両国

株式会社BRIサポートは11月6日、住宅宿泊事業法(民泊新法)下での民泊事業に参入することを公表した。同法下での民泊を行う物件は、都営大江戸線の両国駅から徒歩7分、JR総武線の両国駅から徒歩12分に位置する「ガリシア両国」。

都心を中心に高品質なマンションの企画・開発・供給を行うBRIグループの不動産管理会社である株式会社BRIサポートが民泊新法下での民泊事業に参入する。住宅宿泊管理業者はビジネス向けサービスアパートメントを運営するメトロレジデンスジャパン株式会社が請け負う。また、24時間無人の鍵の受け渡しシステムを展開する株式会社KEY STATIONと協業することで、近隣のコンビニエンスストアでの24時間の鍵の受け渡しに対応する。

三社協業

今後、駅から徒歩圏内に洗練された家具を置き、快適に利用できるインターネット環境を備えた物件に、プロによる清掃や24時間のトラブル対応などのホテル同等のサービスを提供することで、ビジネスマンが安心して滞在できるように運営する民泊物件を「ビジネス民泊」として展開する。運営の形態は、民泊新法で定められている民泊の年間営業日数である180日間を民泊で運営し、残りの日数はメトロレジデンスジャパン社がこれまでに実績を積み重ねてきたビジネス向けマンスリーマンションとして運営する。

BRIサポート社は、訪日外国人数の増加に伴う宿泊施設不足への懸念とそれを解消するために民泊が期待される一方で、違法民泊でのトラブルからネガティブイメージがある民泊に対し、適法かつ質の高い宿泊施設の供給を通じて日本の観光やビジネスの振興に寄与すべく民泊事業への参入を決めたとし、民泊運営への意欲を示している。

【参照サイト】ガリシア両国
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(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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