Airstair実施の既存の民泊事業者への意識調査。56%が「民泊新法の届出」を行うと回答

民泊専門メディアのAirstairは2月26日、既存の民泊事業者を対象に行った「住宅宿泊事業法意識調査 2018」の集計結果を公表した。そのなかで事業者の56%が、6月に施行を控える住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出を行う意向であることがわかった。

この調査は1月2日から2月10日の期間、すでに民泊事業を行っている法人と個人を対象にアンケート形式で行ったもので、これにより以下の結果が明らかになった。

まず運営実態について、民泊仲介サイトに物件を掲載して募集をしている民泊運営者のうち「家主不在型」は58%、「家主居住型」は35%、「両方とも運営」しているのは6%であった。家主不在型はいわゆる投資型民泊だ。運営形態については「個人」が77%、「法人」が23%と、元々民間同士のサービスとして始まっていることから、全体の3分の2が個人運営であることがわかった。

そして、1運営者あたりの民泊施設数は平均4.2件で、個人の場合は2.1件、法人の場合は10.8件の民泊施設を運営している。最大物件数は、個人が20件、法人が120件だ。

また現状の民泊運営者のうち「旅館業法の許可」あるいは「特区民泊の認定」を受けている物件を運営している運営者は、全体の20%にとどまった。残りの80%は許可を取得していない無許可民泊(ヤミ民泊)である。ヤミ民泊については、民泊新法施行後は、3月15日より受付開始となる「住宅宿泊事業」の届出を行うか、旅館業法、特区民泊の申請が必要となる。

民泊新法施行後の対応については、全体の56%が「住宅宿泊事業」の届出を行うと回答している。ホテル・旅館業の許可の取得意向は9%、簡易宿所の取得意向は26%と、比較すると住宅宿泊事業を検討している人が多いことがわかる。そのなかで「ヤミ民泊として運営を継続」すると回答した事業者は、「運営中止を検討」している事業者を上回る結果となった。

最後に民泊新法の「営業日の180日規制」について、残りの180日の運営方針を聞くと「スペース貸しとマンスリーを併用」と回答した人が28%いる一方で、「何もしない」と回答した人も28%と高い数字となった。このほか事業としての本格的な参入ではなく、副収入といった位置づけで参入を検討している人も一定数いるようだ。

6月15日の民泊新法施行を前に、来月15日からはついに民泊事業の届出受付が全国で開始される。個人で運営する事業者が多くいるなか、最近では異業種の大手企業や、地方創生として各自治体が新たに民泊市場に参入する動きもある。今後の民泊はどのような運営形態が主流になるのか、新法施行後の市場の動きに注目だ。

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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