アメリカ50都市がAirbnbから得られる税収は今後10年で25億米ドル

アメリカ国内にある50の大都市全てがAirbnbに宿泊・旅行税などの徴収を委託した場合、これらの都市の税収は今後10年間で25億米ドルまで増加する。そんな興味深いレポートがAirbnbから公表された

Airbnbによると、仮にアメリカの50都市が2016年に税徴収をAirbnbに委託していた場合、税収は2.5億米ドルになったと予想され、同社が2015年に予想していた2億米ドルを大きく上回ったという。

具体的には、2016年、オースティンやテキサスではおよそ600万米ドル、ボストン・デンバーではおよそ400万米ドル、ナッシュビル・テネジー・ラスベガスではおよそ300万米ドルの税金を納めることができたと考えられる。なお、これらには地方や州ごとにかかる税金は含まれていない。

Airbnbは2014年に初めてポートランドとサンフランシスコでゲストに代わり宿泊・旅行税の徴収を始め、現在では既に世界220もの都市や地域で宿泊関連税を1億7500万米ドル納めている。この金額は、1年前に同社が報告した20都市における徴収額、4260万米ドルから4倍以上に増えている。

またAirbnbはレポートの中で、ホームシェアリングによる地域活性化の状況や、Airbnbから税収を得た都市がその税金を使ってホームレス支援や新住居の建設など様々なプログラムやサービスを推進している様子についても触れている。

同レポートからは、Airbnbがゲストに代わって税徴収を行うことで、都市や自治体に大きな経済効果が生まれていることがよくわかる。民泊推進派の自治体にとっては、民泊が地域にもたらすメリットをステークホルダーらに説明する上での好材料となりそうだ。

【参照サイト】Report: Airbnb’s growth sends potential tax revenue for cities soaring

(MINPAKU.Biz 編集部 木村つぐみ)

民泊運用とあわせて検討したいおすすめのサービス

所有している土地の活用サービスや物件の査定・売却ができるサービス、1口1万円からリスクをおさえて取り組めるクラウドファンディング投資などをご紹介しています。

HOME4U(土地活用)

HOME4UNTTデータグループの土地活用サービス、最大7社の収益プラン比較可、連絡は選択した企業のみ

リガイド

不動産一括査定「リガイド」約1分で大手から地域密着の会社まで最大10社に査定依頼可能、老舗の不動産一括査定サービス

CREAL

CREAL1口1万円、利回り4%~5%、ホテル・地方創生のクラウドファンディング案件やESG不動産投資も