Airbnbと損保ジャパン日本興亜が包括連携協定締結。地域社会に根ざした民泊の拡大目指す

世界最大手民泊サイトのAirbnbと損害保険ジャパン日本興亜株式会社(以下、損保ジャパン日本興亜)が、地域社会に根ざした住宅宿泊事業の普及・拡大等に関する包括連携協定を締結したことを発表した。日本においてAirbnbが保険会社と包括連携協定を締結するのは今回が初となる。

今回の連携協定締結はAirbnbと損害保険事業を中心としてグループ会社とともに損保ジャパン日本興亜が手がけるサービスを連携することで、国や地域社会が抱える課題に対応し、社会の持続的発展に寄与する目的で行われた。具体的に「住宅宿泊事業に関するリスク分析・新商品の検討」や「住宅宿泊事業を行うホストへの業務支援」「古民家再生・リノベーションに関する連携」「地方創生の取り組み支援」を手掛けるなど、住宅宿泊事業に関する総合的な取り組みを開始する。

すでに損保ジャパン日本興亜では民泊事業開始後の民泊リスクに対応する民泊保険を提供しているが、今後、住宅宿泊事業に関して事業領域を広げた取り組みを行うこととなる。

Airbnbと損保ジャパン日本興亜は、今後、相互連携と協力により様々な商品やサービスを開発・提供し、住宅宿泊事業の普及・拡大およびシェアリングエコノミーの発展を通じて、日本の国や地域が抱える社会的課題の解決に貢献する見通しだ。

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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