Airbnb、ラグビーワールドカップにおける12開催都市のホスト収入は計49億円と試算

Airbnbは9月19日、9月20日に開幕したラグビーワールドカップの開催期間を含む9~11月までの期間における12開催都市のAirbnbの宿泊予定者数と、イベント民泊を含むホスト先滞在によるホスト収入の試算を発表した。

まず、ラグビーワールドカップの会期中に12開催地を訪問するAirbnb宿泊予定者数は、前年同期比123%の35万人だと発表した。Airbnbでは、12開催地のうち大分県(ワールドカップ開催中は農村民泊から代替)、釜石市、熊本県、神戸市西区・北区、東大阪市の5地域でイベント民泊の実施をサポートしており、熊本県では前年同期比で233%、大分県では179%という大幅な宿泊予定者数の増加が見込まれている。そして、ホスト収入は最高で49億円に上ると試算した。

また、2019年9~11月の12開催都市へのインバウンド旅行者予約数を国別でみると、オーストラリア、イングランド、カナダ、フランス、ニュージーランド、アイルランドなど、大会参加国からの宿泊予定者が前年同期比で顕著に増加した。

近年、スポーツイベントを目的に旅をする旅行者が世界中で増加している。Airbnbは創業当時より、スポーツを含む大規模イベントが全世界でホームシェアリング拡大の契機となることから、こうした旅行者と地元のスポーツファンをつなぐ橋渡し役としてサポートを続けてきた。

ホームシェアリングは、地域住民には直接、収益による経済効果をもたらす一方で、都市には新たな宿泊施設を建造することなく、持続可能な形で宿泊の選択肢を増やすことができるメリットがある。現に2016年に開催されたリオデジャネイロオリンピックでは、Airbnbが代替宿泊施設公式サプライヤーとなり、3週間で80,000人のゲストを迎えることに成功した。これによりリオデジャネイロ市内のホストは、合計で30億円の収益を得ている。

スポーツイベントは、開催する都市にとって大きな経済効果をもたらすと同時に、一度に通常をはるかに上回る観光客を受け入れることにもなる。また、宿泊施設の数や選択肢の不足、イベント後の継続的な旅行者の誘致は、世界中の多くの都市が直面してきた課題だ。

訪日客の増加とともに、都市部だけでなく地方にも旅先が広がるなか、Airbnbが今後も各地域のホームシェアリングのサポートを行うことで、人材不足や宿泊施設不足をはじめとする宿泊・観光業界のさまざまな課題解決の糸口を見出すことにも期待だ。

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(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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