Airbnbと全米黒人地位向上協会が提携、所得や多様性の向上目指す

アメリカ最古で最大の人権団体である全米黒人地位向上協会(NAACP)は7月26日、Airbnbとパートナーシップ協定を締結したことを発表した。有色人種がホームシェアリングを活用し収入を得て、地域社会に観光の利益をもたらすユニークな収入分配モデルを創造する。

新たなパートナーシップのもとで、AirbnbとNAACPは有色人種コミュニティにターゲットを絞った支援を行い、地域社会への旅行者を増やすことで観光がもたらす経済的利益を広げる。この提携には、収益の20%をNAACPと共有する分配モデルも含まれている。NAACPとAirbnbはまた、従業員やサプライヤーの多様性向上に向けた継続的な取り組みでも連携する。

2016年のAirbnbホストコミュニティ調査によれば、ニューヨーク市ではゲストの増加率が市全体で前年比50%だったのに対し、有色人種の多い地区では78%の成長率を記録したという。シカゴのサウスサイド、ワシントンDCのアナコスティア地区ではさらに高い成長率が見られたとのことだ。

Airbnbは、2017年末までに、米国内の従業員のマイノリティ比率を最新の数字9.64%から11%に引き上げる目標を設定している。同社は調達の10%をマイノリティ、女性、退役軍人、LGBTQコミュニティが所有するサプライヤーにする数値目標もあり、多様性向上にNAACPが協力する。

Airbnbは、誰もがどこにでも帰属できる世界の創造をミッションに位置付けており、世界中でそのプラットフォームを有効活用している。昨年、Airbnbは、10万人の避難民に一時的な住宅を提供する目標を設定したほか、インドの女性に経済的機会を提供するパートナーシップも締結している。

昨年秋に発表されたAirbnbのOpen Doorsポリシーにより、ゲストが人種差別を理由に部屋を予約できなかった場合、予約を断ったホストはAirbnbの使用を即座に永久停止することも定められた。また、無意識の偏見を減らすためのホスト向けトレーニングも開発し、従業員も偏見を根絶することを目的としたアンチ・バイアス・トレーニングを受けている。

このようにAirbnbは、差別撲滅、地域社会と従業員基盤の多様化を支援するための一連の措置を実施するよう努めている。事業内容はもちろんのこと、その根底の企業哲学も先進的だ。

【参照記事】Airbnb and NAACP to bring economic opportunity to communities of color

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