Airbnb、京都市の「民泊ルール案」に対する意見書を提出。プライバシー保護や一般事業者向け説明資料作成等を提案

世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbは1月12日、京都市の保健福祉局へ『京都市の「民泊」の適正な運営等に係る新たなルール(案)に関する意見』を提出した。意見書では、昨年1月から12月の間に約67.3万人もの旅行者がAirbnbを通じて京都へ訪れていることに触れ、住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)は同市にも大きな可能性をもたらすとの考えを述べた。

そのうえでAirbnbは適切な民泊運営のため「家主居住型と家主不在型とを区別したルール設定」「個人情報やプライバシー保護の徹底」「わかりやすくシンプルな法令・条例の説明資料の作成」の3点を求めた。

まず「家主居住型と家主不在型とを区別したルール設定」では、ホームシェアを含む民泊事業が健全に普及・発展できるよう、さらなる規制を加える場合は「家主居住型」と「家主不在型」とを区別し、それぞれの特徴を考慮したうえで適切なルールを策定するよう提案している。例えば「家主居住型」の場合、ホストとゲストのゴミを区別して廃棄することは現実的ではない。営業日数や宿泊者数から試算されるゴミの量を踏まえ、事前精算や有料ステッカーによる対応等、さらに踏み込んだ検討が必要であるとした。

次に「個人情報やプライバシーの保護の徹底」では、民泊新法におけるプライバシー保護の考え方を踏まえ、一般個人の氏名、住所、電話番号等のプライバシーに関する情報を広く一般に公開しないよう求めた。京都市のルール案では、民泊の施設住所、詳細な地図等の施設情報を宿泊仲介サイトへ掲載することを条件としているが、新たな経済機会となりうる民泊事業に、老若男女が安心して参加できるよう配慮している。

そして「わかりやすくシンプルな法令・条例の説明資料の作成」においては、民泊事業者が法令・条例等について正確に理解できるよう、法令文書や用語になじみのない一般個人にも分かりやすい説明資料等を作成し、周知および説明を行うことを求めた。

Airbnbは世界の各都市との連携において、企業の自主努力として、宿泊税等の代行徴収・納付システムや、地方自治体への匿名化データの共有、行政への登録を容易に行うことができるようにする「パススルー登録システム」、オンライン上の相談窓口である「ご近所様相談窓口(Neighbors Tool)」、ビル所有者や大家らが利用状況を容易に管理できる「フレンドリービルディングプログラム」等、行政サービスをサポートする仕組みを開発してきた。

京都市においても同様に民泊普及に関わる行政サービスのサポートを行っていくとしている。

【関連ページ】京都市、民泊条例案を公表。パブリックコメント募集中

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

faminect