Airbnbが寄付機能を発表、仮住まいが必要な人々を支援

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは5月1日、同社プラットフォームのホストが非営利団体に寄付することができる新機能「Airbnb Donations」のローンチを発表した。

これにより、Airbnbホストは、希望するパーセンテージを指定し、収入の一部を寄付することができるようになった。Airbnbは 一時的な住居を必要とする10万人を支援するという目標を掲げており、その全額が、住宅を支援する非営利団体に寄付される。

2012年以来、Airbnbのホストは、紛争、災害、病気等の影響を受けた人々に無償で住まいを提供してきた。しかし費用面が仮住まいへのアクセスの妨げになっている可能性があるため、難民支援プログラム「Open Homes」の一環でこの寄付プログラムが発足した。

AirbnbのOpen Homesでは、これまでにコミュニティが25,000人以上の人々が一時的な住居を見つける支援をしてきた。同社は2022年までに10万人に到達する目標を掲げている。

共同創設者兼チーフ・プロダクト・オフィサーのジョー・ゲビア氏は「Airbnbコミュニティの多くのホストは、危機が襲った際に手助けをしたいと願っていますが、必ずしもいつも家に空きがあるわけではありません。Open Homesプログラムを通じたホストの寄付により、危機に直面している人々に救いの手を差し伸べることを願っています。」と語る。

主要な慈善団体「All Hands and Hearts」「Make-A-Wish® Foundation」「International Rescue Committee」「Mercy Corps」がすでにOpen Homesプラットフォームを活用している。無償で宿泊できるリスティングがないときは、Airbnbやホストからの寄付を使って、部屋を確保する。米国ホストの収入の1%を寄付した場合、年間200万人もの人々に一時的な住居を提供することができる計算だ。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、家を追われた人の数は世界で6,850万人に上る。これは、日本の総人口の約半分という深刻なもので、Airbnbはコミュニティの力を集結し、住居の問題の解決を目指していく。

【ウェブサイト】Airbnb Donations

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

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