大田区、民泊条例を可決。2016年1月から全国初の民泊解禁へ

東京都大田区は12月7日、一般の民家やマンションの一室などを外国人観光客向けの宿泊施設として利用する「民泊」条例を可決しました。来年1月から施行予定で、大田区は民泊が解禁される全国初の地方自治体となります。

民泊条例については大阪府が今年の10月に全国ではじめて「民泊条例」を制定しましたが、施行は2016年4月からとなっています。

なお、民泊解禁とはいっても、条例では最低宿泊日数が7日など様々な規定があり、旅館業法の適用外とはなるものの、新たなルール下の中で安全性を重視して運用される形となります。

大田区は2010年に国際線をオープンした羽田空港を区域内に抱えており、その立地を活かしていかに外国人観光客の宿泊需要を民泊によりカバーし、地域活性化につなげられるか。日本中が見守る先進事例となりそうです。

(MINPAKU.Biz ニュース編集部)

民泊運用とあわせて検討したいおすすめのサービス

所有している土地の活用サービスや物件の査定・売却ができるサービス、1口1万円からリスクをおさえて取り組めるクラウドファンディング投資などをご紹介しています。

HOME4U(土地活用)

HOME4UNTTデータグループの土地活用サービス、最大7社の収益プラン比較可、連絡は選択した企業のみ

リガイド

不動産一括査定「リガイド」約1分で大手から地域密着の会社まで最大10社に査定依頼可能、老舗の不動産一括査定サービス

CREAL

CREAL1口1万円、利回り4%~5%、ホテル・地方創生のクラウドファンディング案件やESG不動産投資も