泊食分離とは・意味

泊食分離とは、宿泊者が宿泊施設に泊まる際、宿泊施設で食事せず、近隣の飲食店を利用することをいいます。

観光庁は、長期滞在の外国人旅行者らのニーズに対応し、宿泊施設の客室稼働率を上げるため、泊食分離を推進しています。2018年4月には全国の「観光協会・温泉組合等の団体」と「宿泊施設」の2つを対象として「宿泊施設の地域連携に関する調査」を行っており、その中で泊食分離についての調査結果を公表しています。

まず、「観光協会・温泉組合等の団体へのアンケート調査」では、泊食分離を実施している割合は20.1%。実施していないが今後取り組みたい割合は24.0%となっています。また、インバウンドに「積極的に取り組んでいる」ところでは泊食分離を実施している割合が 40.7%と高いことから、インバウンド対応を行っている場所ほど泊食分離を実施している割合が高い傾向がみられたということです。

続いて、泊食分離にあたって他の団体・施設等と連携しているかどうかについて、特に他施設と連携はしていないが泊食分離に取り組んでいる割合が56.5%、宿泊施設と宿泊施設外の飲食店との連携を行っている割合は43.5%でした。また、泊食分離を実施したことによる効果として、顧客満足度が向上した割合は34.8%、地域が活性化したという割合は32.6%、また、連泊宿泊者が増加した割合は21.7%と一定の効果を上げたということです。

「宿泊施設へのアンケート調査」では、泊食分離を実施している割合は32.0%。実施していないが今後取り組みたい意向は20.6%となっています。また、インバウンドに「積極的に取り組んでいる」ところでは泊食分離を「実施している」が 51.9%と約半数を占めており、インバウンドに取り組んでいるところほど泊食分離を実施している割合が高い傾向がみられたということです。

続いて、泊食分離にあたって他の団体・施設等と連携しているかどうかについて、特に他施設と連携はしていないが泊食分離に取り組んでいる割合が63.2%、宿泊施設と宿泊施設外の飲食店との連携を行っている割合は26.5%でした。泊食分離を実施したことによる効果として、人手不足が解消した割合は28.2%、コストが削減できた割合は25.1%でした。また、顧客満足度が向上した割合は21.6%と一定の効果を上げたということです。

【参照ページ】宿泊施設の地域連携に関する調査

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