リアルタイム・コミュニケーションプラットフォームの開発と運営を手がけるスピンシェル株式会社は4月12日、遠隔コミュニケーションサービス「LiveCall（ライブコール）」に、遠隔からフロントデスク業務を提供できる新サービス「LiveFrontDesk（ライブフロントデスク）」を民泊・宿泊事業者向けに発表した。

リゾートホテル・旅館の運営や支援業務を行う株式会社ワールドリゾートオペレーションは4月2日、同社が運営管理するホテルの宿泊料金の価格設定にメトロエンジン株式会社が運営するレベニューマネージメントツール「メトロエンジン」を導入したオペレーションを開始することを発表した。まずは3施設に導入する。

株式会社デバイスエージェンシーは4月3日、同社の民泊セルフチェックインタブレット「エアサポタッチ」がサイトコントローラー・PMS向けのAPI提供を開始したことを公表した。これにより、宿泊者管理クラウドサービスとエアサポタッチにおいてリアルタイムでの同期が可能となる。

メトロエンジン株式会社と荷物一時預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecbo株式会社は業務提携し、民泊のクラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」にecbo cloakを連携した。

宿泊事業者向けのウェブシステム・サービスを開発するメトロエンジン株式会社と24時間無人の鍵の受け渡しシステムを展開する株式会社KEY STATIONは、6月にも施行される住宅宿泊事業法で求められる本人確認と鍵の受け渡しを同時に行うシステムを共同で開発し、無料で利用できるキャンペーンを開始した。

エクスペディアグループで、世界最大級のバケーションレンタル会社「ホームアウェイ」は3月26日、住宅宿泊仲介業者登録の申請を完了したことを公表した。また、住宅宿泊事業法が施行される6月15日に向け、宿泊物件のホストに向け、サポート体制を強化する施策を進めることを公表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨と日本航空株式会社は3月26日、秋田県仙北市と協業し「農泊」をテーマとした「農泊ダイナミックパッケージ」を発売開始した。旅行企画・実施は株式会社ジャルパックが行う。

「RESERVA民泊予約管理システム」を展開する株式会社コントロールテクノロジーは3月20日、国内ホスト向けAirbnb・民泊関連事業者情報サイト「TOMARUYO」を運営するトーキョーサンマルナナ株式会社と業務提携を行ったことを公表した。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」を運営する株式会社LIFULLは3月20日、シンガポールに本社を構える家具ベンチャー「KAMARQ HOLDINGS PTE. LTD.」と業務提携に向けて合意したことを公表した。これにより、LIFULL社はカマルクが同日開始した家具のサブスクリプション型販売サービスにおいて販売代理事業を開始する。

賃貸仲介業大手のAPAMAN株式会社の100%子会社であるApaman Property株式会社は3月15日、家主不在型民泊の事業者から委託を受け、家主業務の代行を行う「住宅宿泊管理業者」の登録申請をしたことを公表した。

住宅宿泊事業者共済会事務局は3月15日より「住宅事業者総合補償　マンスリー・民泊安心プラン」の募集を開始した。

民泊運営管理ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は3月20日、民泊運用届出支援サービスを提供開始したことを公表した。

Deaps Technologies 株式会社は3月19日、同社が運営するAI搭載観光SNSアプリ「Deaps」のオリジナル地図作成機能「ハッシュタグマップ」で、スポット情報につけられた他のハッシュタグマップをつなぎ連続的に遷移できる「ハッシュタグチェーン」機能の提供を開始したことを公表した。

アソビシステム株式会社は3月19日、世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbの日本支部Airbnb Japan株式会社と包括連携協定を締結したことを公表した。

エクスペディアグループで、世界最大級のバケーションレンタル会社「ホームアウェイ」は3月19日、民泊許可・届出手続きのクラウドサービス「MIRANOVA」を展開する株式会社ジーテックと業務提携したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は、6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」に掲載する国内民泊物件の登録受付を3月15日より開始した。

株式会社和空は3月13日、全国各地の寺を活用して宿泊や体験施設として提供する「テラハク」のサービス開始へ向け、Airbnbと業務提携に関する覚書を締結したことを発表した。双方は今後「寺社文化」をテーマとし、Airbnbプラットフォームを活用した宿泊施設の運用に関するサービスの共同開発を視野に入れている。

KaguAruoo株式会社は3月12日、部屋の掲載から契約、決済まですべてオンラインで完結する家具付きマンスリーマンション賃貸サイト「KaguAruoo」を物件オーナー向けに先行リリースしたことを公表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は3月12日、新たな民泊事業者へ向け開業準備や運営をサポートする「はじめての民泊応援メニュー」を3月15日（木）より、手数料無料で提供することを公表した。

バックオフィス向けクラウドサービスを提供するfreee株式会社は3月12日、民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨と提携し、新たに民泊事業を始める方向けの新サービス「民泊開業 freee」を3月15日（木）より提供開始することを発表した。

徳島県は3月1日、ウェブサイト「徳島で！民泊はじめてみる？！」を開設し、サイト内でAIを活用した民泊導入サポートシステムの提供を開始したことを公表した。同システムは、株式会社テレコメディアとソフトバンク株式会社の連携により開発された。

予約管理システム「RESERVA」（レゼルバ）を展開する株式会社コントロールテクノロジーは3月6日、無料で使える「民泊予約管理システム（β版）」を提供開始したことを公表した。

株式会社ガイアックスは、API型本人確認サービス「TRUST DOCK」にて、民泊予約サイト事業者や物件管理事業者向けに、旅行者のチェックイン時の本人確認を無人で実現する「ID-Selfie（IDセルフィー）」機能のAPIの開発、提供を開始した。

民泊運営管理ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は3月1日、民泊とマンスリーの運用に対応する運用代行サービス「m2m Premium」のサービス開始を公表した。

株式会社TATERU bnbは2月27日、株式会社メルカリのグループ会社である株式会社ソウゾウと連携し、ソウゾウが提供するシェアサイクルサービス「メルチャリ」を、TATERU bnbが開発・レンタルを行う「TRIP PHONE」に、導入検討を開始したことを発表した。

ユニークなスペースの時間貸しプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットと民泊・旅館・ホテル運営代行サービス「ファミネクト」を運営する株式会社ファミリアリンクが住宅の時間貸しに関する取り組みにおいて業務提携する。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは、部屋タイプの見直し、新グレードの追加、新登場のAirbnbコレクション、コミュニティ評価の改定を主軸とするロードマップを発表した。ロードマップ実施により2028年までに年間のゲスト数10億人突破を目指す。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、不動産クラウドファンディングのプラットフォーム運営を手掛ける株式会社クラウドリアルティは2月21日、クラウドファンディングを活用した宿泊施設の開発および供給に関する業務提携に合意したことを発表した。3月中にも京町家への出資募集を開始予定だ。

株式会社フージャースコーポレーションと株式会社スペースデザインは、港区に住宅宿泊事業法も見据えたサービスアパートメント「DUO FLATS芝公園」を3月にオープンする。フージャースコーポレーションが開発、所有し、サービスアパートメント「BUREAU（ビュロー）／B-SITE（ビーサイト）」シリーズを運営するスペースデザインが運営を行う。

Zens株式会社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が運営する蔦屋書店・TSUTAYAにて、Airbnbゲストに対する鍵の受け渡しや台帳取得ができるチェックインサービスを開始した。

民泊、簡易宿泊所の運営、運営代行を展開する株式会社リクリエは、Airbnbに特化したメール代行サービスを開始する。

民泊専門メディアのAirstairを運営するRecreator合同会社は、住宅宿泊事業の実施可能エリアを可視化した「民泊条例マップ」を公開した。まず、第一弾として東京23区版を公開している。

株式会社日本法令とAirbnbは2月9日、Airbnbを利用するホストへ向け「民泊用客室案内セット」の販売を開始することを公表した。

ブロックチェーンを活用することで、仲介者を必要とせずPeer to Peerで部屋の貸し借りができる分散型宿泊予約プラットフォームの「LockChain.co」が、α版マーケットプレイスの正式ローンチを発表した。

民泊運営管理ツール『m2m Systems』を展開するmatsuri technologies株式会社は1月31日、昨年12月26日にリリースした『民泊・簡宿適法チェッカー』に、これまでに機能を提供してきた東京都版にくわえ大阪府版を追加した。さらに、各自治体の条例、骨子案に対応した。

民泊運用代行サービスを行う株式会社SQUEEZEと楽天コミュニケーションズ株式会社は2月1日の記者会見で業務提携したことを発表し、同日より宿泊事業者に向けた民泊運営を支援する新サービス「あんしんステイIoT」の提供を開始した。

民泊許認可申請の駆け込み需要に対応するため、アヴァンス行政書士法人は「アヴァンス民泊許可申請完全サポート」を開始した。

JR四国は29日、事業開発部門や鉄道事業部門にならぶ新規事業の開拓を図るため民泊市場へ参入することを発表した。まず京都市において京町屋風の木造２階建物件３棟を簡易宿泊所として4月中旬に開業する予定だ。

HomeAwayと、韓国の総合翻訳プラットフォーム会社Flitto（フリット）は25日、物件オーナーに向けた翻訳サービス提供において業務提携することを発表した。今回の提携により、HomeAwayに登録している民泊オーナーは、英語、中国語をはじめとする最大18言語で物件概要の説明文を用意することができる。

株式会社SUTは、民泊運営の許可が出た物件を探すことができる民泊物件専門サイト「みんぱーく」の提供を開始した。