JR四国は7月30日、京都の「4S STAY京都九条」に続き、四国においても徳島県三好市池田町に第一号店として「4S STAY 阿波池田駅前（仮称）」を開業することを公表した。

Airbnbは8月10日、タレントのユージさんが監修した、ゲストを自宅に迎える際の「おもてなし」を学べる「Airbnb おもてなし自由研究キット」を発表した。

不動産仲介販売や賃貸事業等を手掛けるリストグループのリストプロパティーズ株式会社は8月9日、横浜中華街エリアにある自社所有物件「ポートタワー盛徳」にて、民泊運用代行事業を行うzens株式会社と協働で民泊事業を開始したことを公表した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは8月2日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」を福岡市中心部に3棟同時にオープンした。オープンしたのは「TATERU bnb SUMIYOSHI」「TATERU bnb SUMIYOSHI 03」「TATERU bnb TOJIN-MACHI」。

民泊・ホテル事業を運営する株式会社IKIDANEは8月6日、住宅宿泊事業法および改正旅館業法に対応したセルフチェックインアプリを独自開発したことを公表した。今後、同社が運営する宿泊施設と、運用代行を行っている施設に順次導入していく。

株式会社ポリグロットリンクは8月1日、映像遠隔通訳サービス「テレビde通訳」の新プラン「おもてなしプラン」の提供を同日より開始したことを公表した。

インターネット通販サイト「まねきノート」を運営する青葉印刷株式会社は6月28日より、民泊ホスト向けのプロモーションツールとして「民泊ノート」の提供を開始した。

株式会社構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型スマートロック「RemoteLOCK」は8月1日、株式会社Welnsが提供するドイツ発のサイトコントローラー「Beds24」と連携を開始したことを公表した。

空きスペースの時間貸しや、宿泊・民泊予約サイト「スペースマーケットSTAY」を運営する株式会社スペースマーケットは7月30日、スペース提供者（ホスト）の支援サービスとして、スペースの修繕や小規模リノベーション、メンテナンス等を専門家に依頼できる「スペースマーケット修繕サービス」を同日より提供開始したことを公表した。

メトロエンジン株式会社は7月26日、同社が提供する民泊クラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」の機能を個別に利用できるプランを開始したことを公表した。

and factory株式会社は7月24日、IoT体験型宿泊施設である「＆AND HOSTEL」の6号店「＆AND HOSTEL ASAKUSA STATION」を同ブランドの旗艦施設として、8月1日に開業することを公表した。

東京海上日動火災保険株式会社は7月19日、日常生活で生じた他人へのケガや他人の財物を損壊した場合を対象とした「個人賠償責任補償特約」の補償範囲を2019年1月に拡大すると公表した。補償範囲拡大にともない民泊内の動産も補償対象となる。

株式会社レジデンストーキョーは7月11日、同社が企画・開発・運営を行うマンスリーマンション、宿泊施設、民泊施設において、株式会社AiCTが提供するスマートクリーニングサービス「LAGOO」を導入することと、入居者や利用者のサービス向上のためにLAGOOをベースにした新サービスの共同開発に向け、業務提携したことを公表した。

株式会社クリップスが提供するクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」は7月11日、エイジィ株式会社が提供する民泊セルフチェックインシステム「minpaku IN（民泊イン）」と、同日に連携開始したことを公表した。

合同会社エアホストは7月11日、ホテル・民泊の無人運用を支援するタブレット型のセルフチェックインシステム「AirHost チェックインソリューション」を同日提供開始したことを公表した。

大阪府・東京都を中心に、不動産管理・仲介・開発などの事業を行う株式会社宅都ホールディングスは、ゲストハウス「TSUMIKI」を大阪府大阪市都島区に7月1日にオープンした。同施設は宅都グループが大阪市内で手掛ける宿泊施設の3棟目で、他の2棟と同様に宅都グループがオーナーからサブリースし、運用管理を一括して行う。

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は7月3日、住友林業株式会社との協業第一号となる民泊施設「フォレステイ心斎橋」の7月5日オープンに向け、「STAY JAPAN」で宿泊予約の受付を開始したことを公表した。

民泊運用管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technorogies株式会社は7月2日、民泊撤退物件を民泊として買い上げる「m2m民泊物件引取サービス」を開始したことを公表した。

民泊運用管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technorogies株式会社は6月29日、ファンドの開発・運用を行う株式会社ファンドクリエーションと「二毛作民泊パートナーシップ」として業務提携を結び、二毛作運用物件に共同で投資する「民泊・マンスリーファンド」を同日設立し、運用を開始したことを公表した。

宿泊施設を中心としたスマートフォンレンタルサービス「handy」を提供するhandy Japan株式会社と同社の持株会社であるhandy Japan Holdings Company Limitedは7月2日、ソフトバンク株式会社と資本・業務提携契約を締結したことを公表した。

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は7月2日、株式会社たびゲーターと提携し、ふるさと納税の返礼品として、11の自治体で使える「STAY JAPAN」の割引クーポンを提供開始したことを公表した。

株式会社Staywayは6月26日、民泊を含めた宿泊施設検索・比較サービス「Stayway」を正式にリリースしたことを公表した。同社は今年1月にStaywayのベータ版をローンチしていた。

株式会社SQUEEZEは6月26日、同社が提供する民泊からマンスリーまで物件の短期貸しを一元で管理・運用できるクラウドツール「suitebook」と、手間いらず株式会社が提供する複数のオンライン宿泊予約サイトを一元管理できる「TEMAIRAZU」シリーズが同日、システム連携を開始したことを公表した。

ホテルの建設・開発・運営事業を行う株式会社SHIは6月25日、ホテルおよび民泊の運営会社向けの収益最適化サービス「BEST PRICE」の提供を開始したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、不動産販売と建築事業を手がける東京アライブエステート株式会社は6月25日、楽天LIFULL STAYが提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」のサブブランド「Rakuten STAY MOTEL」に関する業務提携に合意したことを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は6月25日、民泊事業者向け自動チェックインシステム「m2m Check-in」に7月1日より宿泊者の本人確認を行う24時間サポート機能を追加することを公表した。

遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「air support touch（エアサポタッチ）」を開発提供する株式会社デバイスエージェンシーが、AIを利用したパスポート写真と本人撮影写真が同一人物であるかを判別する顔認証機能を、7月中旬に実装することを明らかにした。

不動産事業を手掛ける株式会社宅都ホールディングスと日本エスリード株式会社は6月22日、民泊事業に関する業務提携に合意したことを公表した。業務提携により、宅都ホールディングスは、日本エスリードが開発する民泊物件をサブリースで運用する。

リノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営する株式会社和久環組（わくわく）は6月21日、旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社でありAirbnb公式パートナーのエアトリステイ社と民泊事業で業務提携し、民泊向けリノベ事業・民泊ワンストップサービスを開始することを公表した。

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースと、IoTデバイスの開発・製造等を行う株式会社トランザスは6月18日、民泊施設の顔認証によるチェックインの自動化と遠隔からの監視等のオペレーションが可能な民泊施設向けの自動チェックインシステムを共同で開発し、2018年12月にもサービス提供を開始する予定であることを公表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月18日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を受け、「地域まるごと農泊開業支援パッケージ」を開発し、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始することを公表した。

株式会社TATERUの子会社である株式会社TATERU bnbは6月14日、民泊清掃のシェアリングエコノミーサービス「bnb CLEANING」の開発を開始したことを公表した。bnb CLEANINGは、宿泊施設の清掃に特化したスキルシェアサービスだ。

株式会社TATERUの子会社である株式会社TATERU bnbは6月15日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入した新法民泊施設第1号を「TATERU bnb AKABANE-room-」として東京都北区にオープンすることを公表した。サービス開始は6月30日を予定している。

株式会社TATERUの子会社である株式会社TATERU bnbは6月15日、同日施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）と改正旅館業法に対応した、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約を開始したことを公表した。

株式会社オープンハウスは6月14日、Airbnb Japan株式会社、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズの2社と提携し、住宅宿泊事業法（民泊新法）に対応したAirbnb公式デザインの「ホームシェアリング対応型住宅」を共同開発し、年内にも販売開始予定であることを公表した。

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースは6月14日、旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社で、Airbnbの公式パートナーであるエアトリステイ社と業務提携し、Airbnb向けワンストップサービスで連携することを公表した。

旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社で、Airbnbの公式パートナーであるエアトリステイ社は6月14日、Airbnb向けワンストップサービスの全国展開へ向け、各地域の有力企業と業務連携することを公表した。これにより、同社は各企業とワンストップサービスのフランチャイズ契約を締結し、各地域で住宅宿泊事業の実施を企図する個人や法人に向け、ワンストップサービスを提供する。

株式会社大塚家具は6月14日、Airbnb Partnersに参画し、旅行事業などを手がけるエボラブルアジアの子会社でAirbnbの公式パートナーでもあるエアトリステイを通じて、住宅宿泊事業者に対して家具・インテリアの提供を行うことを公表した。

広島県に本拠を置く家具通販大手のモダンデコは6月14日、民泊運用のワンストップ支援サービスを提供するAirbnbの公式パートナー、エアトリステイ社とフランチャイズ契約を締結し、新たに中四国エリアにおいて民泊運用のワンストップ支援サービスを開始すると公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は6月8日、今後約100万人にのぼると予想される「民泊難民」の救済のため、最短3日でAirbnbに無料掲載するサービス「ホテル向けおためしAirbnbパック」を9月末までの期間限定で提供開始した。