株式会社ウダツアップは2月21日、一般社団法人ハンモサーフィン協会が運営する空き家や空きスペース、既存の拠点を利活用するシェアリングサービス「hammosurfing（ハンモサーフィン）」のウェブプラットフォームを開設したことを公表した。

定額制で「全国どこでも住み放題」というユニークな多拠点co-living（コリビング）サービス「ADDress（アドレス）」を展開する株式会社アドレスは2月18日、都内で開いた戦略発表会でサービス詳細をはじめ、「ADDress社会圏パートナー」となる協力企業、拠点となる地方自治体との連携の内容を明らかにした。

「お手伝い」と「宿泊場所」を交換できる「RONIN BANK」のサービスが2月19日に開始した。

株式会社StayListは2月26日、民泊の一括検索サービス「StayList（ステイリスト）」の提供を開始したことを公表した。

格安航空会社（LCC）のPeach Aviation株式会社は2月15日、旅行先のおすすめの場所や魅力などを発信できる個人投稿サイト「タビノコ」を開設した。

インド最大級のホテルチェーンを運営するインド発のユニコーン企業「OYO（オヨ）」とヤフー株式会社が合弁会社「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社」を設立し、3月上旬より賃貸サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」を開始する。

荷物一時預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecbo株式会社は2月15日、西日本鉄道株式会社と業務提携したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、住宅・不動産・建設業界に特化した経営コンサルティング会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は2月18日、共同で開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE x WILL STYLE」の不動産オーナー向け特設サイトを開設した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、住宅・不動産・建築業界に特化した経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニー株式会社が提供する戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE」の2店舗目が2月9日（土）より長崎県の佐世保市に、また3店舗目が2月下旬にも京都府の木津川市にそれぞれ開業する。

サービスアパートメント「BUREAU（ビュロー）／B-SITE（ビーサイト）」シリーズを運営する株式会社スペースデザインは2月1日、住宅宿泊事業法（民泊新法）を活用した民泊と賃貸のハイブリッド運用を行うサービスアパートメント「ビュロー高輪（BUREAU TAKANAWA）」をオープンした。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を運営するotomo株式会社は2月5日、「otomo紹介プログラム」を開始した。

株式会社dotは2月4日、同社が運営する完全個室のインターネットカフェ「キャビNET」にて、宿泊施設運営代行のファミネクトを運営する株式会社ファミリアリンクと、民泊施設を利用した訪日客向けにチェックアウト後の時間を快適に過ごせるようサポートするサービスの提供を開始したことを公表した。

シェアハウスの管理運営業務・Airbnb代行業務を手がける株式会社プレイズは1月28日、自社管理のシェアハウス・民泊・マンスリー物件をまとめて検索できる「AND PLACE」を同日開設したことを公表した。

業界トップシェアを誇るサイトコントローラー「ねっぱん！サイトコントローラー」（以下、ねっぱん！）を提供する株式会社クリップスは、同システムの無料サービスを2019年6月末日で終了し、後継サービスとして「ねっぱん！サイトコントローラー＋＋（プラスプラス）」（以下、ねっぱん！＋＋）を同年7月1日より有料で提供することを発表した。

訪日外国人向けサービスを提供するotomo株式会社は1月22日、インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を正式にリリースし、関東圏1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）で、合わせて150種類以上のツアープランの予約受付を開始した。

APAMAN株式会社の関連会社で民泊運営サービスを提供する株式会社グランドゥースは1月24日、同社初となるホテルタイプの宿泊施設「Grandouce関西空港」を4月初旬にもオープンすることを公表した。

P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティは23日、京町家を宿泊施設へと再生するプロジェクトにおいて、運営を担う株式会社Nazunaが築50年以上の京町家を改修した一棟貸し宿泊施設「季楽　京都　本町」を京都市の三十三間堂・京都国立博物館近くにオープンした。

東京都交通局は1月17日、Airbnbと協力し、訪日客に「東京さくらトラム（都電荒川線）」沿線の魅力を発信するべく、沿線の暮らしを体験できる「TODEN LIFE TOURISM」を開始した。

株式会社Little Japanは1月18日、月額定額制のホステルパスをもつことで全国のホステルに泊まり放題になる「Hostel Life」の新たなサービスとして、シェアハウスに住みながら提携ホステルに泊まり放題になる「多拠点シェアハウス」のサービスと、1か月からホステルで暮らすことができる「ホステル暮らしパス」の提供を開始することを公表した。

民泊許可・届出手続のクラウドサービス「MIRANOVA」を運営する株式会社ジーテックは1月15日、物件情報に基づき、住宅宿泊事業法・特区民泊・旅館業下での民泊の申請可否を詳しく、かつ簡単に知ることができる民泊支援サービス「MIRANOVA 民泊許可事前診断」をリリースしたことを公表した。

ホテル・旅館・民泊・別荘を横断的に一括検索できるサービスを提供する株式会社WithTravelは1月10日、同日より検索対象を日本国内から世界218か国・地域にある約55万軒の宿泊施設に拡張することを公表した。

宿泊事業企画開発等を手がける株式会社dotは1月9日、「眠れないホテル」をテーマとし、「アート」を切り口としたマンガ体験を提供するホステル「MANGA ART HOTEL, TOKYO（マンガ アート ホテル トーキョー）」を2月にも神保町エリアにオープンすることを公表した。

インバウンド向けホテル「STAY」を運営する株式会社TRASTAは1月8日、日本初の定額型居住サービス「HafH（ハフ）」を展開する株式会社KabuK Styleと包括的業務提携をしたことを公表した。

遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」を提供する株式会社デバイスエージェンシーは1月7日、オートロックに後付けできるスマートロックの提供を開始したことを公表した。

職業紹介事業を手がける株式会社ネクストビートは12月25日、宿泊業界専門の就職・転職支援サービス「おもてなしHR」の提供を開始したことを公表した。

ソーシャルメディア・ソーシャルアプリ事業を展開する株式会社ガイアックスは12月20日、定額制で全国どこでも住み放題となる多拠点コリビング(co-living)サービスを提供するため、株式会社アドレスを設立したことを公表した。サービス名称は社名と同じ「アドレス」。2019年4月からの開始を予定している。

宮崎県児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）が12月1日から同町への移住を検討している人を対象とした「お試し移住サービス」を開始している。定住人口とは別に地域と関わりを持つ「関係人口」の増加を主眼にしており、希望者はJR日向新富駅から徒歩1分の民泊施設を無料で利用することができ、同町での暮らし方や働き方を探ることができる。

宿泊施設を中心としたスマートフォンレンタルサービス「handy」を展開するhandy Japan株式会社は12月21日、株式会社ローソンと連携し、北海道・札幌地区の観光地周遊支援の一環として「handyをタッチしてコーヒープレゼント！」と題したキャンペーンを2019年1月8日から2月25日の期間に実施することを公表した。

Carstay株式会社は12月21日、2019年1月にリリース予定のシェアリングサービス「Carstay（カーステイ）」の提供開始にあたり、三井住友海上火災保険株式会社が提供する車中泊旅行者向けの「個人賠償責任保険」と車中泊事業者向けの「施設所有（管理）者賠償責任保険」に加入したことを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーは12月19日、同社が開発した民泊用チェックインタブレット「エアサポタッチ」と、クラウド型のサイトコントローラー・PMSの「Beds24」がAPI連携したことを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」の提供ほか民泊関連事業を展開するmatsuri technologies株式会社は12月19日、民泊オーナー向けに「民泊物件高価買取キャンペーン」を開始したことを公表した。

セルフチェックインアプリ「ABCチェックイン」や民泊専門メディア「民泊大学」を運営する株式会社チャプターエイトは12月19日、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊管理業者の登録完了に伴い、高品位な顧客対応や清掃サービスなどをワンストップで提供する運営代行サービス「MAGOCOLO（まごころ）」の利用申込受け付けを開始した。

九州周遊観光活性化コンソーシアムとNTTグループのテルウェル東日本株式会社は12月15日、福岡県三潴郡大木町の「道の駅おおき」に、テルウェル東日本が提供するWi-Fi自動販売機を備えた車泊（くるまはく）拠点を開設した。

株式会社レオパレス21と同社グループ会社の株式会社ウイングメイトは12月19日、同社保有のマンションタイプの物件3棟で、12月28日より同社初となる民泊の運営を開始することを公表した。

「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」、株式会社ワンテーブル、株式会社ラカラジャパンが「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」を実施する。

札幌を中心に民泊・簡易宿所などを含む不動産関連事業を手掛ける株式会社MASSIVE SAPPOROは、管理運営を受託した無人オペレーション型ホテル「UCHI Living stay ekolu」のプレオープンイベントを12月20日に実施する。

日本国内の約6万軒のさまざまなホテル・旅館・民泊・別荘を横断的に一括検索できるサービスを提供する株式会社WithTravelが12月13日、ユーザーの検索条件に合わせた最新の料金情報をメールで知らせる「プライスアラート」機能をウェブ版、アプリ版のWithTravel上でリリースした。

京町家や中古住宅の再生販売、一棟貸しの宿泊施設のプロデュースなどを手掛ける株式会社八清は12月13日、京町家を改装した宿泊施設「suki1038（スキイチゼロサンハチ）」3棟を2019年3月21日にオープンすることを公表した。

ホステル事業を手がける株式会社bnb plus（ビーエヌビープラス）は12月12日、同社が運営するコンセプトホステル「bnb+」において、自社開発した顔認証チェックインシステム「bnb+ 顔パス」を2019年1月より本格稼働することを公表した。

株式会社SQUEEZEは12月10日、IoTを活用した宿泊施設「Minn（ミン）」の第3号店となる「Minn Shinsaibashi-East – your second home」（ミン 東心斎橋）を同日オープンしたことを公表した。