株式会社クリップスが提供するクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」は7月11日、エイジィ株式会社が提供する民泊セルフチェックインシステム「minpaku IN（民泊イン）」と、同日に連携開始したことを公表した。

合同会社エアホストは7月11日、ホテル・民泊の無人運用を支援するタブレット型のセルフチェックインシステム「AirHost チェックインソリューション」を同日提供開始したことを公表した。

大阪府・東京都を中心に、不動産管理・仲介・開発などの事業を行う株式会社宅都ホールディングスは、ゲストハウス「TSUMIKI」を大阪府大阪市都島区に7月1日にオープンした。同施設は宅都グループが大阪市内で手掛ける宿泊施設の3棟目で、他の2棟と同様に宅都グループがオーナーからサブリースし、運用管理を一括して行う。

福岡を拠点に西日本エリアの宿泊施設の企画・運用を手掛ける株式会社リクリエは7月4日、積水ハウス株式会社との包括業務提携により、IoTやAIといった最先端のIT技術を駆使した宿泊施設のシリーズを展開することを公表した。第1弾として「Trip Base HAKATAEKIMAE（トリップベース博多駅前）」を8月1日にオープンする。

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は7月3日、住友林業株式会社との協業第一号となる民泊施設「フォレステイ心斎橋」の7月5日オープンに向け、「STAY JAPAN」で宿泊予約の受付を開始したことを公表した。

民泊運用管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technorogies株式会社は7月2日、民泊撤退物件を民泊として買い上げる「m2m民泊物件引取サービス」を開始したことを公表した。

民泊運用管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technorogies株式会社は6月29日、ファンドの開発・運用を行う株式会社ファンドクリエーションと「二毛作民泊パートナーシップ」として業務提携を結び、二毛作運用物件に共同で投資する「民泊・マンスリーファンド」を同日設立し、運用を開始したことを公表した。

宿泊施設を中心としたスマートフォンレンタルサービス「handy」を提供するhandy Japan株式会社と同社の持株会社であるhandy Japan Holdings Company Limitedは7月2日、ソフトバンク株式会社と資本・業務提携契約を締結したことを公表した。

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は7月2日、株式会社たびゲーターと提携し、ふるさと納税の返礼品として、11の自治体で使える「STAY JAPAN」の割引クーポンを提供開始したことを公表した。

株式会社Staywayは6月26日、民泊を含めた宿泊施設検索・比較サービス「Stayway」を正式にリリースしたことを公表した。同社は今年1月にStaywayのベータ版をローンチしていた。

株式会社SQUEEZEは6月26日、同社が提供する民泊からマンスリーまで物件の短期貸しを一元で管理・運用できるクラウドツール「suitebook」と、手間いらず株式会社が提供する複数のオンライン宿泊予約サイトを一元管理できる「TEMAIRAZU」シリーズが同日、システム連携を開始したことを公表した。

ホテルの建設・開発・運営事業を行う株式会社SHIは6月25日、ホテルおよび民泊の運営会社向けの収益最適化サービス「BEST PRICE」の提供を開始したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、不動産販売と建築事業を手がける東京アライブエステート株式会社は6月25日、楽天LIFULL STAYが提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」のサブブランド「Rakuten STAY MOTEL」に関する業務提携に合意したことを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は6月25日、民泊事業者向け自動チェックインシステム「m2m Check-in」に7月1日より宿泊者の本人確認を行う24時間サポート機能を追加することを公表した。

遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「air support touch（エアサポタッチ）」を開発提供する株式会社デバイスエージェンシーが、AIを利用したパスポート写真と本人撮影写真が同一人物であるかを判別する顔認証機能を、7月中旬に実装することを明らかにした。

不動産事業を手掛ける株式会社宅都ホールディングスと日本エスリード株式会社は6月22日、民泊事業に関する業務提携に合意したことを公表した。業務提携により、宅都ホールディングスは、日本エスリードが開発する民泊物件をサブリースで運用する。

リノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営する株式会社和久環組（わくわく）は6月21日、旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社でありAirbnb公式パートナーのエアトリステイ社と民泊事業で業務提携し、民泊向けリノベ事業・民泊ワンストップサービスを開始することを公表した。

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースと、IoTデバイスの開発・製造等を行う株式会社トランザスは6月18日、民泊施設の顔認証によるチェックインの自動化と遠隔からの監視等のオペレーションが可能な民泊施設向けの自動チェックインシステムを共同で開発し、2018年12月にもサービス提供を開始する予定であることを公表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月18日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を受け、「地域まるごと農泊開業支援パッケージ」を開発し、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始することを公表した。

株式会社TATERUの子会社である株式会社TATERU bnbは6月14日、民泊清掃のシェアリングエコノミーサービス「bnb CLEANING」の開発を開始したことを公表した。bnb CLEANINGは、宿泊施設の清掃に特化したスキルシェアサービスだ。

株式会社TATERUの子会社である株式会社TATERU bnbは6月15日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入した新法民泊施設第1号を「TATERU bnb AKABANE-room-」として東京都北区にオープンすることを公表した。サービス開始は6月30日を予定している。

株式会社TATERUの子会社である株式会社TATERU bnbは6月15日、同日施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）と改正旅館業法に対応した、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約を開始したことを公表した。

株式会社オープンハウスは6月14日、Airbnb Japan株式会社、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズの2社と提携し、住宅宿泊事業法（民泊新法）に対応したAirbnb公式デザインの「ホームシェアリング対応型住宅」を共同開発し、年内にも販売開始予定であることを公表した。

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースは6月14日、旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社で、Airbnbの公式パートナーであるエアトリステイ社と業務提携し、Airbnb向けワンストップサービスで連携することを公表した。

旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社で、Airbnbの公式パートナーであるエアトリステイ社は6月14日、Airbnb向けワンストップサービスの全国展開へ向け、各地域の有力企業と業務連携することを公表した。これにより、同社は各企業とワンストップサービスのフランチャイズ契約を締結し、各地域で住宅宿泊事業の実施を企図する個人や法人に向け、ワンストップサービスを提供する。

株式会社大塚家具は6月14日、Airbnb Partnersに参画し、旅行事業などを手がけるエボラブルアジアの子会社でAirbnbの公式パートナーでもあるエアトリステイを通じて、住宅宿泊事業者に対して家具・インテリアの提供を行うことを公表した。

広島県に本拠を置く家具通販大手のモダンデコは6月14日、民泊運用のワンストップ支援サービスを提供するAirbnbの公式パートナー、エアトリステイ社とフランチャイズ契約を締結し、新たに中四国エリアにおいて民泊運用のワンストップ支援サービスを開始すると公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は6月8日、今後約100万人にのぼると予想される「民泊難民」の救済のため、最短3日でAirbnbに無料掲載するサービス「ホテル向けおためしAirbnbパック」を9月末までの期間限定で提供開始した。

株式会社グラモは6月13日、同社が提供する家電制御装置である「iRemocon」と連携するスマートロック「Glamo Smart Lock」に対応するフロントオートロック制御ユニット「IRU-03ZWIF（ES）」を開発したことを発表した。

民泊ホスト向けウェブサービスを手掛ける合同会社エアホストは6月12日、同社が提供するクラウドサービス「AirHost PMS」と、株式会社コネクター・ジャパンが運営するペイパル請求書かんたん送信サービス「BILLIEF」が連携したことを公表した。

遊休スペースを1時間単位から貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットは6月12日、同社が運営する民泊・宿泊施設の予約プラットフォーム「スペースマーケットSTAY」において、ライオン株式会社とコラボレーションし、スペースマーケットSTAYに登録されている民泊施設を含む約30の宿泊施設において、人気のライオン製品を無料で試せる「ライオンハウス」を期間限定で提供することを発表した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment」の開発・運営を行う株式会社TATERUと、子会社の株式会社TATERU bnbは6月7日、家賃債務保証事業を手がけるエルズサポート株式会社からデータ提供を受け、ゲストの信用スコアを可視化する「bnb SCORE」の開発を開始したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は6月6日、同社が提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングと運用代行サービス「Rakuten STAY」のサブブランド「Rakuten STAY HOSTEL」の1号店となる「Rakuten STAY HOSTEL Art cafe & bar Osaka Shinsaibashi」を6月9日より営業開始することを公表した。

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとした民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月5日、国内外の旅行者を対象とした「宿探しお助けサービス」の提供を開始したことを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は6月5日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の6月15日の施行を前に、民泊新法下での民泊運用に必要な届出番号を取得中あるいは届出準備中の物件オーナーを対象とした新サービス「m2m レスキュー」を開始することを公表した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社TATERUの子会社である株式会社TATERU bnbは、民泊家電長期保証サービス「bnb CARE」を開始した。

遠隔コミュニケーションサービスの「LiveCall（ライブコール）」を運営するスピンシェル株式会社は6月4日、民泊やホテル・旅館などの宿泊施設のフロント業務に特化した「LiveFrontDesk（ライブフロントデスク）」のサービス内容を拡充し、英語・中国語・韓国語・日本語の4言語に対応した多言語コンシェルジュがフロント業務を代行することを公表した。

ホームアウェイ、全国古民家再生協会、楽天LIFULL STAY株式会社は6月4日、古民家をバケーションレンタルとして活用し、国内外の旅行客に向けて、古民家の認知・価値拡大と地域の観光活性化を加速することを目的として、業務提携したことを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は6月1日、民泊運営を検討している一棟マンションをもつオーナーを対象に「はじめて民泊　消防設備お任せキャンペーン」を開始した。

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースと、大阪を中心に住宅用不動産の賃貸業、仲介業等を行う東亜リース株式会社は5月30日、民泊運営について業務提携したことを公表した。