世界最大級の宿泊予約サイト・Booking.comの日本法人であるブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は、2009年春に本国オランダより日本に進出し、2019年4月で10周年を迎える。このたび、10年間の成果として2019年4月10日時点の国内総掲載数と、その中で占めるバケーションレンタル（民泊）件数を発表した。さらに、“旅ナカビジネス”の一環でもあるアクティビティ予約サービス『ブッキング・エクスペリエンス』の新展開として、2019年4月下旬より沖縄県でサービスを開始することも発表した。

P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティは4月10日、不動産業を行う株式会社レ・コネクションが宿泊施設としてプロデュース・運営を担い、京町家を宿泊施設として再生する「～紡～石不動之町（つむぎ いしふどうのちょう）京町家再生プロジェクト」の募集告知を開始した。

2019年4月4日、インドのOYO Hotels & Homes（以下：OYO）が、ソフトバンク株式会社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドと合弁会社である「OYO Hotels Japan（オヨホテルジャパン）合同会社」を設立し、日本でホテル事業を開始すると発表した。

広告・企画・デザインなどの事業を展開するセットグループの持株会社であるセットインターナショナル株式会社は4月3日、国際衛星放送配信サービス「SET LIVE」を民泊、ホテル、旅館などの宿泊施設や商業施設、病院、教育機関などの法人施設向けに提供開始すると発表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、住宅・不動産・建築業界に特化した経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニー株式会社が提供する戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE」が4月中に3店舗開業する。

全国のコンビニエンスストアを中心に24時間無人鍵受け渡しサービス「KEY STATION」を展開するKeeyls株式会社は4月5日、民泊・ホテルの無人チェックインサービス「KS checkin（ケーエスチェックイン）」を3月より提供開始したことを公表した。

株式会社構造計画研究所が提供するスマートロック「RemoteLOCK（リモートロック）」と24時間無人の鍵の受け渡しシステムを展開するKeeyls株式会社が提供する「KEY STATION（キーステーション）」が、鍵管理・チェックインサービスにおいて連携を開始する。

不動産管理向けサービスの株式会社ライナフは4月2日、鍵・錠前の総合メーカーの美和ロック株式会社と共同開発した次世代スマートロック「NinjaLockM（ニンジャロック・エム）」を発売した。

ＣＯＢＬＩＮ株式会社は3月より、民泊や旅館、ホテル、オフィスなどを運営する法人限定で、自然素材ラグ・絨毯（じゅうたん）のサブスクリプションサービス「ロハスク」を開始した。

PR会社の株式会社サニーサイドアップと、朝日放送グループで海外関連事業を展開する株式会社ABCインターナショナル、ホテル向けIoTソリューションを提供するブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社の三社は、東京・名古屋・京都・大阪の15,000室以上のビジネスホテルの客室テレビをアドネットワーク化した「おもチャンネル・ホテル客室ダイレクトアド」を合同開発。2019年4月1日配信分より販売開始することを発表した。

民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは3月27日、民泊ホストが運営する民泊物件の既存の家具家電を買い取り、リース契約を締結する新サービス「家具のリースバック」の提供を開始した。

株式会社ブレインチャイルドは、同社が販売する宿泊施設向け翻訳シール「おもてなシール」から、必要最低限の家電操作の翻訳を1枚にまとめた「ワンルーム用翻訳シール（和英）」を4月1日に発売する。

株式会社KabuK Styleは、2019年3月20日より日本発の定額制の住居サービス『HafH（ハフ）』の施設予約を開始すると発表した。利用開始は2019年4月1日より予定している。

京王電鉄株式会社と京王不動産株式会社は3月18日、京王線笹塚駅徒歩1分の笹塚テラスに宿泊施設「KARIO SASAZUKA TERRACE（カリオ笹塚テラス）」を3月25日に開業することを公表した。3月18日より宿泊予約の受付を開始する。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する民泊セルフチェックインタブレット「air support touch（エアサポタッチ）」と、阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ベイ・コミュニケーションズが提供するスマートロック「インテリジェントホーム　スマートロック」の管理システムがAPI連携を開始した。

一般社団法人日本ツーリストガイド・アシスタント協会は3月14日、損害保険ジャパン日本興亜株式会社との保険契約締結により、同協会の会員向けに保険サービスを提供することを公表した。

ホテル・旅館・民泊・別荘を横断的に一括検索できるサービスを提供する株式会社WithTravelは3月14日、新たな旅行支援サービス「atta（あった）」のβ版を提供開始した。

一般社団法人宮城インバウンドDMOは3月9日、宮城県の観光地を外国語で案内できるガイドを検索できる「宮城県観光ガイド検索サイト（Miyagi Tour Guide Search）」を開設したことを公表した。

荷物一時預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecbo株式会社は3月8日、株式会社そごう・西武（以下、そごう・西武）と業務提携し、3月11日より西武渋谷店「1階案内カウンター」にecbo cloakを導入し、荷物預かりの実証実験を開始することを公表した。ecbo cloakの東京の大手百貨店への導入は初めて。

ホテル向けスマートフォンレンタルサービス「handy」を展開するhi Japan株式会社は3月11日、宿泊施設向けのトラベルガイド「LUXOS MAGAZINE TOKYO」を発行することを公表した。

家具・寝具・家電の通販事業を展開するタンスのゲン株式会社は3月12日、ホテル・民泊事業者、寮を運営する事業者を対象としたウェブサイト「GENtoB タンスのゲンBUSINESS」を開設したと公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は3月11日、2017年2月にβ版の運用を開始した民泊・短期賃貸・Co-living（コリビング）の物件共有データベース「nimomin」を正式にリリースすることを公表した。

2019年3月6日、観光地での住込み求人サイト『はたらくどっとこむ』を運営する株式会社アプリが、訪日外国人増加に伴う宿泊業界のインバウンド対策の一環として、宿泊業界で働く人向けの宿泊業界用語を学べる留学プラン『ホテル英会話 オリジナル留学プラン』の提供を開始すると発表した。

otomo株式会社は3月6日、同社が運営する訪日客向けのプライベートサービス「otomo（オトモ）」のサービスエリアを関西圏に拡大し、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県の2府2県で、合計60種類以上のツアープランを提供開始することを公表した。関西圏でのガイド登録は3月、ツアー予約受付は6月より開始する。

「エアトリ」などのオンライン旅行事業や訪日旅行事業を展開する株式会社エボラブルアジアは2019年2月28日 、訪日旅行客向けライフスタイルホテルを展開するLS株式会社と資本業務提携に合意したことを発表した。

株式会社レジデンストーキョーは2月25日、家具・インテリア・家電のサブスクリプションサービス「CLAS（クラス）」を運営する株式会社クラスと業務提携し、サブスクリプション型の住宅事業に参入すると発表した。

株式会社リミックスポイントの子会社である株式会社ジャービスは、自社ホテルブランド「an/other TOKYO」に、PLEN Robotics株式会社が開発したIoT技術による顔認証の機能をベースとしたAIアシスタント「PLEN Cube」の導入に向け、共同開発に合意したことを発表した。

民泊施設、ホテル、旅館、簡易宿所の運営を手掛ける株式会社グランドゥースは3月5日、大阪市内に今夏までに5棟の民泊施設を新たにオープンすることを公表した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を運営するotomo株式会社は、三井住友海上火災保険株式会社と包括保険契約を締結し、旅行者とガイドがサービス利用中に遭った事故、トラブルを無償で補償する。また、ガイドが事故やトラブルで就業不能となった場合の報酬を補償するプログラムを独自で開始する。

and factory株式会社が、IoT体験型宿泊施設であるスマートホステル®『&AND HOSTEL（アンドホステル）』の第7号店「&AND HOSTEL ASAKUSA」を2019年2月1日に、第8号店「&AND HOSTEL MINOWA」を2月15日に開業した。

IoTデバイスの開発・製造等を手がける株式会社トランザスは、3月1日より安全な住宅宿泊事業法に準拠した「民泊向けオンラインチェックイン端末（SH8000）+スマートロック+ルームコントローラー（AIrux）」の導入と運用サービスを開始した。

株式会社REAH Technologies（通称：リアテック）が、2019年2月18日に京都市下京区にて「ホテルモンドンス京都五条」を開業した。

株式会社ウダツアップは2月21日、一般社団法人ハンモサーフィン協会が運営する空き家や空きスペース、既存の拠点を利活用するシェアリングサービス「hammosurfing（ハンモサーフィン）」のウェブプラットフォームを開設したことを公表した。

定額制で「全国どこでも住み放題」というユニークな多拠点co-living（コリビング）サービス「ADDress（アドレス）」を展開する株式会社アドレスは2月18日、都内で開いた戦略発表会でサービス詳細をはじめ、「ADDress社会圏パートナー」となる協力企業、拠点となる地方自治体との連携の内容を明らかにした。

「お手伝い」と「宿泊場所」を交換できる「RONIN BANK」のサービスが2月19日に開始した。

株式会社StayListは2月26日、民泊の一括検索サービス「StayList（ステイリスト）」の提供を開始したことを公表した。

格安航空会社（LCC）のPeach Aviation株式会社は2月15日、旅行先のおすすめの場所や魅力などを発信できる個人投稿サイト「タビノコ」を開設した。

インド最大級のホテルチェーンを運営するインド発のユニコーン企業「OYO（オヨ）」とヤフー株式会社が合弁会社「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社」を設立し、3月上旬より賃貸サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」を開始する。

荷物一時預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecbo株式会社は2月15日、西日本鉄道株式会社と業務提携したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、住宅・不動産・建設業界に特化した経営コンサルティング会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は2月18日、共同で開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE x WILL STYLE」の不動産オーナー向け特設サイトを開設した。