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観光庁、2018年4月から6月の訪日外国人消費動向調査結果を公表。消費額1兆1,233億円に

観光庁は7月18日、2018年4月から6月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額の推計は、前年同期の1兆776億円から約4.2%増の1兆1,233億円だった。2018年1月から3月期の1兆1,343億円より減少しているものの、4月から6月期としては過去最高額を更新した。

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6月の訪日外客数推計値270万5千人で6月として過去最高、上半期累計1,589万9千人も過去最高

日本政府観光局は7月18日、2018年6月の訪日外客数推計値が前年同月比15.3%増の270万5千人となり、2017年6月の234万6千人を35万人以上上回り、6月単月で過去最高を更新したことを公表した。また、上半期の累計も前年同期比15.6%増の1,589万9千人と過去最高となった。

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「民泊知っている」94%も「民泊利用しない」は73%、日本法規情報調査

日本法規情報株式会社は4月26日、同社が運営するサイト「不動産問題・不動産トラブル相談サポート」の運用情報やアンケートに基づいた「民泊に関するアンケート調査」の結果を発表した。今回の調査は2018年2月13日から2月27日まで、男性339人、女性421人の計760人を対象に行われた。

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日本のミレニアル世代、シェアリング・エコノミー「利用したい」6割強。ジャパンネット銀行調査

株式会社ジャパンネット銀行(以下、ジャパンネット銀行)が2月15日に公表した、ミレニアル世代を対象とした「シェアリング・エコノミー」に関する意識・実態調査によると、親世代(40~50代の既婚者)ではシェアリング・エコノミーサービスに「抵抗がある」と回答した割合が約8割だったのに対し、ミレニアル世代では「利用したい」と応えた割合が6割を超えるなど、ミレニアル世代と「シェアリング・エコノミー」との親和性の高さが際立った。

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アウンコンサルティング「2017年のインバウンド市場動向総括と今後の展望」公開

アジア9拠点でSEO、PPC(リスティング広告)、ソーシャルメディア、リサーチなどのグローバルマーケティング事業やアセット事業を展開するアウンコンサルティング株式会社は2月6日、2017年におけるインバウンド市場動向に同社の予測を加えた「2017年のインバウンド市場動向総括と今後の展望」を公表した。

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CBRE、2020年の日本ホテル市場の見通し公表。ホテル客室数は三大都市で38%増加の見込み

世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社であるCBREグループのCBRE日本法人は1月31日、最新の供給動向を踏まえて日本のホテル市場の見通しについてまとめた特別レポート「2020年のホテルマーケット展望 – 注目を集めるホテル開発トレンドと需要動向」を公表した。

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シニア層が選ぶ旅の宿泊先、民泊「利用しない」7割超えるも「また利用したい」8割強。シニアコム調査

株式会社シニアコムは、シニアコムのMASTER会員である50歳以上の男女681名を対象とした「旅の宿泊先に関するアンケート」の実施結果を公表した。シニアコムは同アンケートでシニア層が旅の宿泊先についてどのような意識を持っているのかを調査した。

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年間の訪日外国人旅行消費額、はじめて4兆円を突破。5年連続で過去最高額を更新。観光庁調査

観光庁が訪日外国人消費動向調査の結果として「平成29年年間値(速報)及び平成29年10-12月期の調査結果(速報)」を公表した。同調査結果の公表で5年連続過去最高額を更新したことが明らかになったが、4兆円を突破したのは今回が初となった。

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2017年の訪日外客数推計値は2869万人1千人で過去最多。12月も252万1千人で過去最高に。JNTO発表

日本政府観光局(JNTO)は1月16日、訪日外客数の2017年12月および年間推計値を発表した。これによると2017年の年間訪日外客数は前年比19.3%増の2869万人1千人で、1964年にJNTOは統計を取り始めて以来、過去最多となった。また、12月の推計値は前年同月比26.8%増の252万1千人で12月として過去最多となった。

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観光庁「平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向」公表。新項目「有償での住宅宿泊」追加

観光庁が訪日外国人の消費動向調査「平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向」を公表した。近年、日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」の利用率が上昇していることを受け、今回から選択肢にAirbnbや自在客などを指す「有償での住宅宿泊」が追加された。