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民泊ニュース

ヤミ民泊取締りに向け「第1回 違法民泊対策関係省庁連絡会議」開催

「第1回 違法民泊対策関係省庁連絡会議」が5月21日、経済産業省別館にて開催された。会議では、内閣官房、警察庁、厚生労働省、観光庁等の各担当者が集まり「違法民泊取締りに関する情報共有・連携強化」「違法民泊の実態把握の在り方」「その他違法民泊対策のため必要な事項についての検討・調整」等について話し合われた。

インタビュー

「ヤミ民泊バブルは終わり。来年は日本の宿泊が変わるスタートの年」株式会社百戦錬磨・上山康博氏

公認民泊だけを手がける民泊プラットフォーマーの先駆け「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨の代表、上山康博氏にお話をお伺いしました。2012年の会社設立以降、一貫して民泊事業に取り組んできた同氏が、現在の違法なヤミ民泊の世界や新法施行後の民泊市場、今後の事業についてどのような見通しを持っているのか、詳しく教えていただきました。

賃貸住宅フェア2018民泊コラム

新法施行後の民泊とインバウンド需要はどう変わる?キーマン3者が討論【賃貸住宅フェア2018取材レポート】

6月13日に開催された「賃貸住宅フェア2018 in東京」にて、楽天LIFULL STAY株式会社の太田宗克社長、株式会社百戦錬磨の上山康博社長、HomeAwayの木村奈津子日本支社長の3者によるトークセッションが行われました。メインテーマは「新法施行後の民泊市場」です。

住宅宿泊事業法施行を祝う会民泊コラム

住宅宿泊事業法施行を祝う会で石破茂氏が伝えたこと

住宅宿泊事業法施行を祝う会が6月15日、東京の都道府県会館1階大会議室にて地方創生宿泊施設推進実行委員会の主催で開催されました。ここでは「法律制定までの道のり」の項目のなかで、政界から内閣府代表として元地方創生大臣の石破茂衆議院議員が行った講演をピックアップして、お届けします。

民泊ニュース

大阪市、民泊新法に関する独自ルール案を発表、区域と期間の制限なし

大阪市は12月20日、「大阪市の住宅宿泊事業に関する考え方について」と題する資料を公開した。その中で、2018年6月に施行を控える住宅宿泊事業法施行に向けた「大阪市で定めるルール(案)」においては「区域と期間の制限を行わない」ことを発表した。大阪市の独自ルール案は「近隣住民への周知」と「住宅宿泊事業の届出と特区民泊の認定申請は重複できない」という2点だ。

民泊ニュース

住宅宿泊事業法施行令・施行規則案が公示、パブコメ募集も開始

住宅宿泊事業法施行令(仮称)の案および住宅宿泊事業法施行規則(仮称)の案が9月21日に公示され、パブリックコメントの募集も始まった。意見・情報の受付開始日は9月21日、意見・情報の受付締切日は10月11日となっている。これらの案はパブリックコメントの募集を経て、平成29年10月に公布、住宅宿泊事業法の施行の日と同日に施行される予定だ。