TAG 民泊条例

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観光庁、住宅宿泊事業法ガイドライン公表。自治体の過度な上乗せ規制を牽制

観光庁は12月26日、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)について策定した施行要領(ガイドライン)を発表した。民泊新法は全国的に一定のルールを作ることで、健全な民泊サービスの普及を図ることを目的としており、ガイドラインでは法にかかわる解釈や留意事項等を取りまとめている。

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港区、民泊条例案を公表。住専地域・文教地区の家主不在型民泊は日数を制限

東京都港区は12月21日、住宅宿泊事業(民泊新法)に関する条例骨子案を公表した。骨子案では、住宅が多い「住居専用地域」および学校や教育施設周辺の「文教地区」を制限区域とし、制限区域内の「家主不在型」の民泊施設のみ営業期間の制限を設けている。

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大阪市、民泊新法に関する独自ルール案を発表、区域と期間の制限なし

大阪市は12月20日、「大阪市の住宅宿泊事業に関する考え方について」と題する資料を公開した。その中で、2018年6月に施行を控える住宅宿泊事業法施行に向けた「大阪市で定めるルール(案)」においては「区域と期間の制限を行わない」ことを発表した。大阪市の独自ルール案は「近隣住民への周知」と「住宅宿泊事業の届出と特区民泊の認定申請は重複できない」という2点だ。

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江東区が民泊条例案を公表。第一種中高層住居専用地域での民泊を制限する方針

東京都江東区は12月4日、来年6月に予定されている住宅宿泊事業法の施行に向け、区独自の民泊規制案に盛り込む内容をまとめた素案を公表した。江東区の素案では、第一種中高層住居専用地域において、月曜日の正午から土曜日の正午まで(国民の祝日の正午から翌日の正午までを除く)の期間の民泊営業を不可としている。

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大田区が民泊条例案に対するパブコメ結果を公表。住居専用地域の規制が論点に

東京都大田区は11月15日、民泊条例案に対するパブリックコメントの実施結果を公表した。今回のパブリックコメントは特区民泊における利用日数制限の2泊3日への短縮、および来年6月に予定されている住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に先立ち、区独自の条例制定に向けた区民の意見を募る目的で実施されたものだ。

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京都市、住宅宿泊事業法(民泊法)施行に向け独自条例制定へ。検討会議を9月に行う見通し

京都市の門川大作市長は8月31日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が来年6月にも施行されることを受け、民泊関連で独自施策を進めるための新たな条例を制定する意向を示した。9月にも、観光や住宅に詳しい大学教員などの専門家ら外部有識者を集めた検討会議を立ち上げ、意見を集約した条例案をまとめる方針だ。