TAG 民泊条例

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兵庫県、民泊条例、規則を制定。家主不在民泊は駆けつけ25分以内など義務づけ

兵庫県は、民泊新法に関する条例を3月2日に原案どおり可決し、新たに条例規則を制定した。規則では、家主不在民泊においては管理者が届け出た民泊物件におおむね25分以内に到着することができる体制の確保を義務づけた。これは近隣住民からの苦情やトラブル発生時にただちに対応するためのものだ。

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シェアリングエコノミー協会、住宅宿泊事業関連条例に関する意見書を公表

協会は同意見書において、住居専用地域での一律規制を課すべきではないこと、都道府県や保健所を設置する市・特別区全域を対象とした⼀律規制は、住宅宿泊事業法の目的に逸脱し、違法・無効な制限であることは明らかであること、曜⽇による制限も制限が必要な理由を具体的事実関係に基づいて検討した上で行わない限り違法・無効な条例となるおそれがあることを記した。

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観光庁、住宅宿泊事業法ガイドライン公表。自治体の過度な上乗せ規制を牽制

観光庁は12月26日、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)について策定した施行要領(ガイドライン)を発表した。民泊新法は全国的に一定のルールを作ることで、健全な民泊サービスの普及を図ることを目的としており、ガイドラインでは法にかかわる解釈や留意事項等を取りまとめている。

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港区、民泊条例案を公表。住専地域・文教地区の家主不在型民泊は日数を制限

東京都港区は12月21日、住宅宿泊事業(民泊新法)に関する条例骨子案を公表した。骨子案では、住宅が多い「住居専用地域」および学校や教育施設周辺の「文教地区」を制限区域とし、制限区域内の「家主不在型」の民泊施設のみ営業期間の制限を設けている。

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大阪市、民泊新法に関する独自ルール案を発表、区域と期間の制限なし

大阪市は12月20日、「大阪市の住宅宿泊事業に関する考え方について」と題する資料を公開した。その中で、2018年6月に施行を控える住宅宿泊事業法施行に向けた「大阪市で定めるルール(案)」においては「区域と期間の制限を行わない」ことを発表した。大阪市の独自ルール案は「近隣住民への周知」と「住宅宿泊事業の届出と特区民泊の認定申請は重複できない」という2点だ。

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江東区が民泊条例案を公表。第一種中高層住居専用地域での民泊を制限する方針

東京都江東区は12月4日、来年6月に予定されている住宅宿泊事業法の施行に向け、区独自の民泊規制案に盛り込む内容をまとめた素案を公表した。江東区の素案では、第一種中高層住居専用地域において、月曜日の正午から土曜日の正午まで(国民の祝日の正午から翌日の正午までを除く)の期間の民泊営業を不可としている。