全旅連「違法民泊撲滅」集会に800人集まる

空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」について、旅館業法の許可なしで営業する違法民泊の撲滅を訴える集会が8日、東京都内であった。朝日新聞が6月8日付で報道している。

集会は、許可業者で作る全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)が初めて開いたもので、約800人が参加した。

政府は6月2日に「年間180日以内」などを条件に民泊を全面解禁するとする規制改革会議の提案を閣議決定した。これに対し、北原茂樹・全旅連会長は「1日でも客の命を預かる仕事。手続きを経るのは当たり前」と強調。民泊新法で認める年間営業日数は30日にすべきだと主張した。「民泊の営業日数は年間30日」や「無許可宿泊施設には厳しい罰則を」などを訴え、警察に取り締まり強化を求める方針などを確認した。

また、自民党生活衛生議員連盟会長の伊吹文明・元衆院議長が登壇し、地元の京都市の実態調査では無届けの民泊が9割を占めていたと報告。「規制緩和以前に、現状の違法民泊を放置していることが問題。全国の警察に取り締まってもらわないとダメ」と指摘する一方、「旅館に空室があるのに民泊のニーズがあるのも事実。皆さんの営業努力も必要だ」と話した。

消費者ニーズの多様化や、一時的な部屋不足を満たす民泊に、ホテル・旅館との相乗効果を期待する声もあるが、無許可民泊については実態をつかむのが難しいという現状がある。ルール作りなどをめぐって、ホテル・旅館業界は警戒感を強めている。

【参照ページ】無許可「民泊」撲滅を 旅館ホテル業者800人が集会

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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