全旅連「民泊」にも旅館業法適用を求める陳情

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(以下:全旅連)青年部は4月19日、東京の全国町村会館で定時総会を開いた。民泊問題に多くの時間を取り、翌20日に陳情活動を行った。

全旅連は3月17日に行われたフォーラム「民泊の真実〜今、観光立国フランスで起こっていること〜」にて、フランスの業界団体を招き、フランスの民泊に伴う惨状を公表した。パリでは、自宅であれば承認や許可なしで民泊が可能であり、またロンドンでは、自宅および自宅以外でも許可なしで年間90日の短期賃貸が可能となっている。そのため、アパートなどの所有者がこぞって民泊営業に乗り出し、家賃相場が急上昇した。また、賃貸契約の25%が更新されないなど、住宅不足が深刻化している。昨年11月のテロの影響も尾を引いており、観光業は悲惨な状態となっている。

このことを受け、全旅連桑田部長は19日の総会で、「これから各地域での取り組みが重要となる。東京都台東区は簡易宿所にもフロントの設置義務を課す条例を可決し、長野県軽井沢町は民泊は全面禁止の方針を決めた。皆さんもそれぞれの地域の条例を考えて、自分たちの地域の観光を守っていただきたい。」と述べ、翌20日、自民党観光産業振興議員連盟、生活衛生議員連盟、観光立国調査会観光基盤強化に関する小委員会所属の議員ら16人に陳情。「民泊でも旅館業法を適用する」、「1物件年間30日以内の営業」など7項目を全旅連の北原茂樹会長、青年部の桑田部長の連名で要望した。

国は、民泊サービスのあり方に関し検討を重ねてきた。3月末には、ホームシェアリングとマンションの又貸しを別の論点で進めるなどの中間取りまとめがなされ、今年6月には報告書がまとめられる予定となっている。現時点では、仲介サイト事業者に旅行業法に基づく登録を義務付け、ホストの管理責任を課す方針だ。6月中にまとめるルール作りの方向性が注目される。

【参照ページ】全旅連青年部、民泊問題で自民党に陳情
【参照ページ】民泊大国フランスの惨状を見よ! 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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