横浜市、民泊条例案のパブコメ募集期間を26日まで延長

横浜市は12月6日、来年6月に迫る住宅宿泊事業法の施行に先立ち同市が11月に公表していた条例案へのパブリックコメント募集期間を、12月26日まで1週間延長すると公表した。意見募集先のメールアドレスを誤って記載していたためだ。横浜市では、12月5日午後3時より前にパブリックコメントをメール送信した人に対しては再送信を呼びかけている。

横浜市では、住宅地における生活環境の悪化防止および居住地としての「横浜ブランド」を維持すべく、低層住居専用地域(第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域)においては月曜から木曜(祝日等を除く)まで民泊を禁止するという条例案を公表していた。また、住宅の敷地の過半が低層住居専用地域に含まれる場合にも、低層住居専用地域とみなされ、同様に民泊が禁止される。同条例が制定すると、横浜市の低層住居専用地域における年間営業日数は最大160日程度となる。

今後、横浜市はパブリックコメントの募集を経て来年1月中に条例案を固め、2月には市議会に提出、3月に条例を施行予定だ。

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【参照ページ】「(仮称)横浜市住宅宿泊事業に関する条例」の骨子に対するパブリックコメント

(MINPAKU.Biz ニュース編集部)