国内シェアリングエコノミー、2020年度には600億円と予測

市場調査、調査分析を行う株式会社矢野経済研究所(以下:矢野経済研究所)は7月19日、2016年4月~6月に実施した国内のシェアリングエコノミー(共有経済)市場の調査の結果を公表した。

同調査におけるシェアリングエコノミーとは、不特定多数の人々がインターネットを介して乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネなどを共有できる場を提供するサービスのことを指す。

調査の結果によると、2015年度の国内シェアリングエコノミー市場規模は前年度比22.4%増の285億円だった。2014年度が前年度比34.7%増の232億7,500万円だったことから、連続しての増加となった。

矢野経済研究所は、2014年にUberやAirbnbなどの海外で先行的に普及したシェアリングエコノミーサービスが日本市場に参入し、試験的に利用する人が増加したことや、2015年度に旅館業法の特例が施行されたことを要因の一つとして挙げた。

さらに、2016年度は旅館業法施行令が一部緩和された上、2017年の通常国会で民泊新法が提出予定であることから、これに向けて民泊市場への参入事業者やサービスの利用者が増加すると予想した。また、2020年の東京オリンピックに向けて増加基調が見込まれる訪日外国人客が、民泊、オンライン駐車場予約サービス、ライドシェア、オンラインマッチングサービスなどのサービスを利用すると見込んでいる。

このことから矢野経済研究所は、2016年度は前年度比26.3%増の360億円、2014年度から2020年度の年平均成長率(CAGR)は17.1%となり、2020年度には600億円に達すると予測した。

訪日外国人客によるシェアリングエコノミーサービスの利用は、今後も拡大の一途をたどりそうだ。

【参照リリース】シェアリングエコノミー(共有経済)市場に関する調査を実施 (2016年)

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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