矢野経済研究所「国内インバウンド市場に関する調査」を公表

市場調査、調査分析を行う株式会社矢野経済研究所(以下:矢野経済研究所)は12月16日、国内インバウンド市場に関する調査を実施し、その結果を公表した

矢野経済研究所の独自調査によると、今後の訪日外国人客数の推移の予測は、2016年は2,467万人、2017年は2,822万人、2018年は3,086万人、2019年は3,248万人、2020年に3,679万人であった。2016年から2017年にかけて約350万人の伸びをみせ、2018年、2019年は緩やかに推移し、東京オリンピックが開催される2020年に約400万人と再び大きく増加すると予測している。

物品購入のみのインバウンド市場規模に関しては、2016年は1兆3,088億円、2017年は1兆5,380億円、2018年は1兆6,356億円、2019年は1兆6,889億円、2020年に1兆8,764億円と予測した。また、物品購入のみの都道府県別のインバウンド市場規模に関しては、2015年のデータを発表した。東京都は6,077億円と、他の都道府県を大きく引き離した。次いで、1,000億円超えは、大阪府は1,800億円、千葉県は1,148億円、北海道は1,103億円であった。100億円から1,000億円までは、京都府は791億円、福岡県は727億円、沖縄県は599億円、愛知県は390億円、静岡県は225億円、山梨県は214億円、兵庫県は164億円、長野県は121億円、長崎県は106億円と続いた。

政府は、インバウンド市場の地方分散を視野にいれており、地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業を対象とし、補助金の交付を行っている。今後の地域特性を活かしたインバウンド戦略に期待がかかる。

【参照ページ】国内インバウンド市場に関する調査を実施(2016年)-16年の市場規模は一旦縮小するも、今後は安定した伸びを予測-
【参照ページ】訪日外国人旅行者の受入環境の整備に関する事業

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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