日本バケーションレンタル協会、民泊の行政申請代行サービスを開始

一般社団法人日本バケーションレンタル協会と土業・専門家ポータルサイト「ENishi(エニシ)」を運営する株式会社マイトは3月16日、4月1日からの民泊規制緩和に向けて、新たに民泊の行政申請代行サービスを開始すると公表した。対象物件が民泊に向いているかどうかの査定から民泊運営に必要となる行政の許認可申請手続き、集客方法、実際の運営フォローまでをワンストップで支援する。

民泊物件として行政から許認可を受けるためには、現地調査や建物形態として対応可能かどうかの判断に始まり、図面などの書類作成、行政(保健所、建築指導課、消防署など)相談、近隣報告、行政申請(建築確認申請、消防設備計画届、旅館業法申請)、工事、現地検査、開業業務など専門性を求められる事項が多く存在しており、専門家の支援なくして認定を受けるのは容易ではない。また、万が一不備があった場合は違法民泊にもなり兼ねず、初めて民泊運用を始める事業者にとって敷居が高いのが現状だ。

日本バケーションレンタル協会は民泊の仕組みをいち早く日本に紹介し、業界の健全発展を目指すべく2014年に発足した団体だ。2008年からバケーションレンタル(民泊)の本場で激戦区でもあるハワイなど米国内で民泊物件の開発・運営を手がけてきた協会スタッフの豊富なノウハウが提供可能だ。また、全国の士業・専門家ネットワークを持つENishi(エニシ)は、該当案件に対応可能な適切なノウハウを持った専門家を紹介する。

現在、日本では「法のグレーゾーン」において無許可営業をしている民泊オーナーや事業者が大半だが、4月の規制緩和以降は、行政に申請手続きを行い正式な営業許可を得た上での民泊事業展開を検討するホストや事業者が増加することが予想される。日本バケーションレンタル協会は、同サービスの提供を通じて「法のグレーゾーン」下の違法民泊を減少させ、初めて民泊を始める企業や個人に違法性の無い民泊ノウハウを提案することで民泊全体のクリーン化を進めていく。

民泊市場の健全な発展のためには規制緩和や法整備はもちろん、違法な民泊事業者の合法化に向けた支援も鍵となる。法令遵守した形でいち早く民泊事業に参入したい企業や個人の方は、ぜひ同サービスを活用することをおすすめしたい。

【参照リリース】「日本バケーションレンタル協会」春の法規制緩和を前に全国の民泊の行政申請代行サービスを開始
【参照ページ】ENishi
【参照ページ】ENishiAdviser

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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