日本初ビジネス民泊限定「TripBiz」、民泊新法案への賛同と同サービスのあり方について発表。

グローバル求人サイト「Divergent(ダイバージェント)」を運営するダイバージェント株式会社(以下:ダイバージェント)は3月23日、3月より開始している日本で初めてのビジネス利用特化型の民泊仲介サイト「TripBiz(トリップビズ)」のサービスに関連し、3月10日に閣議決定された「住宅宿泊事業法案(民泊新法案)」への賛同と同サービスのあり方について、公表した

「TripBiz」は日系企業のビジネスパーソンに特化した民泊プラットフォームだ。「TripBiz」による事前審査を通過した日系企業の社員に、空き家などの民泊物件を貸し出す。ゲストの宿泊目的を「出張」・「研修」などのビジネス利用に限定することで、ホストはトラブル発生リスクの少ない民泊運用と、長期滞在型出張活用などの安定した収入を期待できる。一方、ゲストはWi-Fiやプリンターなどのアメニティを含む、ビジネス滞在に適したリスティングの中から宿泊先を決めることが可能となる。

また、同サービスに関連し、3月10日に閣議決定された「住宅宿泊事業法案(民泊新法案)」への賛同に伴う「目指す貢献のあり方」という4つの方針を公表した。

まず1つ目に、住宅宿泊事業者への「民泊トラブルのない民泊運用」提供を掲げた。ゲストを日系企業のビジネス利用に限定することで、個人へ物件を貸し出すのではなく、日経企業と物件をシェアする形をとる。訪日観光客受け入れ時にありがちな騒音・悪臭・家財破壊・喫煙やペット・乳幼児・その他申告者以外の連れ込みなど、ハウスルールを違反し、近隣に迷惑を及ぶす行為の発生リスク軽減が期待できる。これにより、住宅宿泊事業者の新規参入時の心理的障害を排したい考えだ。

続いて、2つ目として、住宅宿泊事業者への「安定した収益」提供を掲げた。「TripBiz」は、ビジネス目的の出張や研修の場合に、月1回、半期に1回など定期的な滞在や、長期間に渡って滞在するケースが多く存在することに着目したサービスである。ビジネス目的での民泊利用を推し進めることで、住宅宿泊事業者の収益を安定化・長期化させ、民泊市場全体の安定化実現に貢献する。

3つ目には、「高騰する宿泊価格の是正(適正化)に貢献」することをあげた。特に有名観光地では、訪日観光客の急増によりビジネスホテルを含めた宿泊施設での満室が常態化、宿泊料金も高騰している。「TripBiz」では、ビジネスシーンでの宿泊先の選択肢としての民泊を推し進めていく考えであり、宿泊需要の受け皿となることで、宿泊価格の是正(適正化)につなげていく。

最後となる4つ目には、「地方経済活性化に貢献」することをあげた。ゲストをビジネスパーソンに特化することで「定期的な出張」や「長期滞在型の出張」において民泊が活用されることが予想される。これにより、ホストのみならず、滞在先での食事(外食)や日用品などの買い物、余暇時間での観光などの消費が生まれ、結果として地方経済の活性化につながると期待を寄せている。

ダイバージェントは「TripBiz」のサービスを通じ、住宅宿泊仲介業者として、出張時の宿泊先手配に悩むビジネスパーソンと、空き家・空き部屋を安全・安心に活用したいホストをマッチングしていくことで、今後の日本国内の民泊市場の健全な発展に協力する方針だ。

【参照リリース】「TripBiz」より、民泊新法案(住宅宿泊事業法案)の閣議決定に寄せまして
【サービスサイト】出張・企業のための民泊プラットフォームTripBiz(トリップビズ)

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)