徳島県、旅館業法施行条例改正案9月提出方針。フロント要件緩和へ

家やマンションなど住宅の一部を有料の宿泊施設として活用する「民泊」の普及に向け、フロント(玄関帳場)を設置しなくても営業許可が得られるよう、徳島県は旅館業法施行条例改正案を27日開会の県議会9月定例会に提出すると、毎日新聞が9月16日付けで報じた

民泊において、国は今年4月からフロント(玄関帳簿)を設置しなくても営業許可が得られる規制緩和を施行していた。これに対し、各自治体の反応はまちまちであり、47都道府県、20政令市が引き続きフロント設置を義務付けていた。

徳島県は7月に庁内の担当課で構成した徳島県民泊推進検討会にてハンドブックを作成し、フロントの設置を義務付けたが、有識者らによる県規制改革会議では規制緩和を提言していた。

改正案では、フロントがなくても客に対面で鍵を渡したり宿泊者名簿を書いてもらうなどし、風紀を乱す利用を防ぐよう運営側に求める。また、宿泊する部屋に通信機器を設置して、すぐに駆け付けられる場所に管理棟を設けるといった安全管理も求める。県議会での可決後、速やかに施行される見通しだ。

【参照ページ】民泊 普及へ条例改正案 フロント要件緩和 県、9月議会に提出 /徳島
【参照ページ】徳島『民泊』ハンドブック

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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