米ニュージャージー州、オンラインバケーションレンタルサービスに対し宿泊税を課す方針

米ニュージャージー州は7月25日、Airbnbなどのオンラインバケーションレンタルサービスを通じて行われた予約に対して、ホテルと同様の税率の宿泊税を課す法案を州議会に提出した。

同法案はAirbnbら民泊サイトに対して、ホテルと同様に売上の7%、宿泊税として5%、地方税として6%をホストに代わって納めることを課すものだ。今回の法案提出の理由について、民主党下院議員は、一部の企業だけが税金を支払い、同様のサービスを提供している他の企業が免除されている状態は公平性に欠けるためと説明している。

Airbnbはサイト上で、宿泊税は人々がAirbnbを通し物件をレンタルした際に課されており、通常、政府へ納付する義務はホストが担っていると伝えているが、同法案が施行されれば、納税の義務はAirbnbら民泊サイトが負うことになる。

なお、今回の法案で提案された宿泊税は、一年以内の総売上が1,000米ドル以下の人には課されない。

同法案の提出に先立ち、Airbnbとジャージーシティ、ニューアークシティは住民がAirbnbを介して自宅を借りる際に6パーセントの地方税を課すことに合意しており、ジャージーシティは同ルールの施行から半年間で、すでに45万米ドルの追加のホテル税収入があったことを公表している。

今回のニュージャージー州の決定は、Airbnbらシェアリングエコノミーサービスをただ単に禁止するものではなく、自治体との共存を模索したうえでの結果でもある。

米国内では各州でAirbnbら民泊サイトと自治体との間で折衝が続いており、今後も各自治体の動向から目が離せない。

【参照ページ】New Jersey Introduces Home Sharing Bill

(MINPAKU.Biz編集部)

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