SQUEEZE、東京都23区の民泊トレンドをインフォグラフィックスで公開

infographic

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービス「Mister Suite(ミスタースイート)」を展開する株式会社SQUEEZEは11月9日、2016年上半期の民泊動向をインフォグラフィックスでまとめ、公表した。今回はインフォグラフィックス第一弾として、東京都23区のトレンドが公表された。

2016年上半期、東京23区の稼働率は、渋谷区が66.4%と最も高く、次いで目黒区64.3%、中央区64%、世田谷区と江東区63%、品川区61.8%の順で高かった。23区中21区が50%以上の高稼働率であり、最も稼働率の低かった北区でも49.4%であった。

2016年上半期で、もっとも物件が最も増加した区は新宿区で247件、次いで豊島区152件、北区85件、北区85件、墨田区52件、中野区33件であった。一方、物件が減少した区は、23区中5区のみであった。最も減少した区は港区で44件、次いで渋谷区41件、目黒区26件、千代田区12件、板橋区8件、世田谷区5件であった。

人気が高く稼働率の高い渋谷において物件の増加がみられないことについては、2004年6月に制定された「渋谷区ラブホテル建築規制条例」の影響が考えられる。渋谷区で民泊を行う際には、簡易宿泊所の営業許可が必要であるが、これとは別に渋谷区ラブホテル建築規制条例に違反していないことが求められる。このため、民泊だけではなく一般のホテル建設も困難となっており、今年10月1日に一部の規制が緩和された。一方、人気観光スポットである浅草がある台東区では、従業員の常駐や、フロント設置等を義務付けているが、それでも3件の増加がみられた。

東京23区は、民泊に関して慎重であるが、2020年東京オリンピックに向けた動きと連動して、今後の民泊に関する動きがどう推移するか、引き続き注目したい。

【参照リリース】2016年上半期の民泊動向 [インフォグラフィックス]
【参照ページ】渋谷区ラブホテル建築規制条例 一部改正【施行期日:平成28年10月1日】
【参照ページ】2016年上半期の民泊動向インフォグラフィックス Vol.1

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

minpaku_minshuku_kyokai