SQUEEZE、簡易宿所・特区民泊等の行政手続きをプロに委任できる支援サービスリリース

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民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービス「mister suite(ミスタースイート)」を展開する株式会社SQUEEZE(以下:SQUEEZE)は11月10日、行政手続きを専門に取り扱う「行政書士ネットワーク」を運営する株式会社ジーネット(以下:ジーネット)と提携し、宿泊施設の行政手続き支援サービスを11月7日から開始したことを公表した。

SQUEEZEはクラウドソーシングサービス「mister suite」にて訪日旅行者(インバウンド)の受入れ業務に特化したクラウド型の法人向け運用サポートシステムを提供している。民泊などの一連の業務を世界中のオンラインコンシェルジュ、地域ごとのハウスキーパーなどに分業し、管理可能とした。

一方、ジーネットは行政手続きのプロフェッショナルとしてベンチャー企業の成長を支援する「行政書士ネットワーク」を運営している。全国で100名以上の行政書士が加盟し、行政書士の業務・営業に関する研修、セミナーの企画・運営や、相談員の派遣などを行っている。

SQUEEZEとジーネットが連携することにより、宿泊施設に関する最新の動向をふまえた「行政手続き支援サービス」が、広範なエリアで提供される。

行政手続き支援サービス」では、電話相談、事前調査、旅館業営業(簡易宿所・ホテル・旅館)または特区民泊の営業許可申請代行を請け負う。対象物件が旅館業の営業許可を取得可能かどうかの調査や、関係役所との協議を行い事前調査で営業許可取得の目処が立った場合は完全成果報酬型にて許可取得まで代行する。許可取得に関しては、成功報酬制のため、取得できなかった場合は費用がかからない。

サービス申し込みはウェブ上から行うことができる。サービスごとに料金が異なり、許可申請代行にあたり必要なサービスを選択して利用することが可能である。具体的なサービスラインナップは、1段階目としてメール・電話相談、2段階目として事前調査、3段階目として簡易宿所営業許可申請代行、特区民泊営業許可申請代行、ホテル・旅館業許可申請代行となっている。

今までは、民泊運営者が必要に応じて各種専門家を探し、相談・依頼しなければならなかったが、民泊に関わる行政手続きを一任することができるようになることで、それらの負担の軽減が可能となる。事前調査や許可申請の際に誤りがないように専門家に任せてしまうことができ、必要な分だけ、あるいは一括してプロに依頼できるのは、民泊運営をこれからはじめる方にとって心強く、安心して利用することができるサービスといえるだろう。

【参照リリース】ホテル・旅館・簡易宿泊所・特区民泊 行政手続き支援サービス開始のお知らせ
【参照ページ】行政書士ネットワーク
【サービスサイト】行政手続き支援サービス

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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