スペースマーケットが民泊に本格参入。「スペースマーケットSTAY」民泊新法施行と同時に開設へ

株式会社スペースマーケットは9月5日、住宅宿泊事業法(民泊新法)成立を受け、新しいプラットフォーム「スペースマーケットSTAY」を新法施行と同時に開設することを公表した。

「スペースマーケットSTAY」は、民泊施設を含む宿泊施設を提供したい人と利用したい人をつなぐ新しいプラットフォームだ。第1弾として民泊ホストの事前登録の受付を2017年9月5日より開始し、同時に、民泊施設を提供したい個人・事業者向けに、スペースマーケットの弁護士が監修した「民泊ガイド」もスタートする。

スペースマーケットでは現在約12,000件のスペースを保有しており、1時間からレンタル可能だ。スペースは全て合法な宿泊施設であるため、宿泊することもできる。「スペースマーケットSTAY」も同じく「宿泊と時間貸し」を組み合わせたものであるが、民泊新法では年間宿泊日数が180日までと上限があるため、1年の残りの日数をレンタルスペースとして有効活用するものとなる。宿泊と時間貸しの2通りの貸出をスペースマーケットSTAY上の1つの管理画面上で操作し、合法で効率的な運用が可能だ。「住宅」が時間貸しのレンタルスペースとして活用されるのは、パーティーや撮影、会議といった利用シーンだという。

スペースマーケットでは2017年6月末より、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と提携し、ホストとゲストの双方に最大1億円の補償をする補償サービスの提供も行っている。例えば、ゲストが物件滞在中にホストの所有物や住宅の壁を破損した場合や、ホストが管理する住宅の瑕疵によりゲストが怪我をした場合、1億円(自己負担額10万円)が上限として補償される。

年間宿泊日数外の宿泊施設の有効活用は課題となっているが、時間区切りで貸し出せるレンタルスペースならば気軽に利用することができるため、様々な用途で利用が進みそうだ。

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)