スペースマーケットSTAYで民泊新法ホストの登録受付開始。地域パートナーとの連携で地方創生へ

株式会社スペースマーケット(以下、スペースマーケット)は3月15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される6月15日にあわせて本格的に開始する宿泊施設プラットフォーム「スペースマーケットSTAY」にて、住宅宿泊事業法による民泊施設の登録受付を開始したことを公表した。

同サイトにてアカウントを登録することで、スペースマーケットSTAYへのスペース掲載が可能となる。ホストとして登録する際は、3月15日より開始している民泊の届出・登録申請に基づく審査後に取得できる「住宅宿泊事業届出番号」が必要だ(関連記事:民泊の届出・登録申請、3月15日受付開始)。なお、その他に旅館業許可や特区民泊許可に基づく登録の場合も、旅館業許可証や特区民泊認定証が必要となる。

また、スペースマーケットは今後、スペースマーケットSTAYを通じ、全国の地域パートナーと連携することで民泊をふくむ宿泊施設を運営するホストを支援することを公表した。第一弾として、福井県鯖江市、岩手県一関市、新潟県十日町市の3市の団体や企業と連携し、地方創生を図る。

具体的な連携先は、福井県鯖江市は、鯖江市、NPOかわだ夢グリーン、慶應大学大学院メディアデザイン研究科、オークツ株式会社(チーム・クリエイティブエッグス)、岩手県一関市は株式会社イーハトーブ東北、新潟県十日町市は株式会社 HOME Away From HOME Niigataだ。地域パートナーは、地域のスペースシェアの先導、地域内のスペース活用の推進、スペースマーケットへの掲載や運用まで、ホストをフォローする役割を担う。

なかでも福井県鯖江市はシェアリングエコノミー協会からシェアリングシティとして認定されており、スペースマーケット、FAAVO、Makuake、TABICAといったシェアリングエコノミー関連サービスを導入している。また、同市は楽天LIFULL STAYと連携し、人材育成・雇用創出を目指すサテライトオフィスの開設や、空き家を利用した民泊施設のモデルケース開発にも取り組むなど、シェアリングエコノミーを推進してきた。

スペースマーケットはこうした各地域パートナーとの連携を進めることで、遊休資産や空き家などを時間貸しや宿泊事業といった方法で活用し、シェアリングエコノミーに関係する人口を拡大し、地方創生に貢献していく方針だ。

【サービスサイト】スペースマーケットSTAY
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(MINPAKU.Bizニュース編集部)