日本初の民泊物件専門不動産仲介、全国で提供開始

国内初である民泊物件専門の不動産会社、新日本地所株式会社(以下:新日本地所)は9月26日、日本全国で転貸可能物件の不動産仲介の提供を開始することを公表した。

新日本地所では、転貸可能物件を2016年8月末に300戸超保有しており、2016年末までに1000戸数を目指す見通しだ。家主に「民泊運営」の同意を得ている転貸可能物件のみを取り扱っており、「仲介手数料無料」、「原状回復不要」が特徴だ。新日本地所が物件を保有することで、低予算で、かつ自由に民泊運営を開始できる。

同社は民泊専門の強みを活かし、豊富な情報量や実績に基づき家主やホストの要望や相談に応えていくとし、物件のほか、民泊事業専用プランのある保証会社との提携、民泊事業専用の火災補償の提案など物件オーナー・民泊ホストの双方にメリットのある商品を用意している。

一般の賃貸物件は、家主に転貸の許可を得ない限り、民泊を含む転貸は違法である。同サービスでは、家主に無断で民泊運営を行う等のヤミ民泊抑止の効果も期待できる。

民泊物件を吟味できるだけではなく、家主との交渉や、民泊に強い保証会社探し等の手間が軽減されるため、よりスムーズに民泊運営を開始できそうだ。

【参照リリース】民泊専用の保有物件300戸超、2016年末に1000戸超保有へ ~新日本地所株式会社~
【コーポレートサイト】新日本地所株式会社

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

minpaku_minshuku_kyokai