シノケングループ、新築の民泊対応マンションを開発。幅広い民泊関連サービスを提供へ

アパート・マンションの販売事業や不動産の賃貸管理事業を手掛ける株式会社シノケングループが、民泊規制緩和の流れに先行して着々と新築による民泊用マンションの建設を進めている。同社は昨年12月に「新築による民泊対応型マンションの開発事業に参入する」と公表していた。

現在の民泊運用は既存のマンションの空き部屋を外国人旅行者に宿泊用として有料で提供するのが一般的だが、同社の「開発事業」は株式会社シノケンアメニティの民泊物件を対象としたクリンリネスサービス業務への参入や、ジック少額短期保険株式会社による民泊対応型少額短期保険の開発など、グループ会社を通じた幅広い民泊関連サービスの展開を視野に入れている点が特徴だ。新築の民泊対応型マンションはその一環となる「高利回り投資用マンション」として検討されている。

現在、同社は昨年12月に国家戦略特区法に基づく民泊条例が制定された東京都大田区にマンション1棟・総戸数46戸の建設を進めており、17年夏ごろ竣工、法令上の認定を取得予定だという。想定投資総額は約10億円で、民泊対応型マンションの間取りは1K~1LDK、平均販売価格は2,500万~5,000万円を想定しているとのことだ。

このほか、シノケングループでは、港区や豊島区などに開発中のものを含めて投資総額約70億円に相当する新規物件7棟・約260戸を有しており、各行政区における条例制定に伴い、基準に適合する物件を順次民泊対応型マンションとして販売、もしくは社有賃貸物件として運用することを検討している。

一般的な分譲マンションにおける民泊運用はセキュリティ面からも懸念の動きがあるが、この民泊対応型マンションの登場が急増する訪日外国人の新たな受け皿として民泊の活性化につながるか、今後の動向に目が離せない。

【参照記事】シノケングループが民泊対応型マンションを新規開発

(MINPAKU.Biz ニュース編集部 平井 真理)

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