新経連、「ホームシェア推進に向けた追加提案」提出

一般社団法人新経済連盟(以下:新経連)は5月2日、シェアリングエコノミー推進TF(民泊推進タスクフォース)での議論を踏まえ、「ホームシェア推進に向けた追加提案」を内閣官房長官、規制改革担当大臣、IT担当大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣及び観光庁長官あてに提出したと公表した。

新経連は、「簡易宿所(旅館業)の枠組みではホームシェアには対応することはできない」とし、「シェアリングエコノミーの特徴を生かすため、プラットフォーム及びホストの双方が責任を分担する制度とする」、「プラットフォームは登録制とする」、「ホームステイ型・空き家型などを含め、多様な類型の住宅を対象とする」、「ホストが代行事業者に業務を委託することは自由であるが、個人であるホストがそうした事業者に管理を委託することを義務付けることはしない」、「年間上限日数や、1泊当たりの宿泊人数制限等の要件は設けない」等を提案した。

更に、旅館業者の意見を踏まえつつ、旅館業に関連する規制について、「旅館業における宿泊拒否制限規定の見直し(旅館業法の改正)」、「旅館業者等が訪日外国人に対して有料で観光案内を行うことを可能にする(通訳案内士法の改正)」、「観光関連のおもてなし人材を確保するためのビザの要件緩和」を提案した。時代にそぐわない規制は見直されるべきという考えだ。

「ホームシェア推進に向けた追加提案」は、シェアリングエコノミーの一類型であるホームシェアの法的環境を整備するため、近時の政府における検討等も踏まえ、具体的な制度設計を提案するものとしている。

民泊における法整備については、政府による検討が重ねられているが、このような提案がいかなる結果につながるのか、注目していきたい。

【参照ページ】ホームシェア推進に向けた追加提案を提出しました
【参照リリース】ホームシェア推進に向けた追加提案

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)