新宿区、「都市型民泊ルールのモデルケース」を目標に掲げ、独自の民泊ルールづくりを開始。

東京都新宿区が民泊に関して新宿区独自のルールづくりを開始したことを日本経済新聞が12月15日付けで報じた

政府が来年の通常国会に提出する予定としている民泊に関する規制を緩和する方針の新法において、自治体の条例によってどの程度上乗せ規制が可能となるかは不透明であるものの、区は可能な範囲で先立って独自のルールを定めたい意向だ。吉住健一区長は、政府が主導している地方創生型の民泊と新宿区のような都市部の民泊は全く異質との見解を示しており、「都市型民泊ルールのモデルケースにしたい」としている。

デパートや百貨店、大型ドラックストア等が立ち並ぶ新宿区では、各々の店舗が訪日外国人の取り込みに熱心である。その一方、無許可で行われるヤミ民泊の横行も深刻化しており、マンションの1室などで無許可の民泊が行われるケースが後を絶たない。住民からの民泊に関する苦情は昨年1年間で95件であったが、今年の4月~9月で115件に上った。

これを受け、区は10月に新宿区にふさわしい適正なルールづくりを目的とした「新宿区民泊問題対応検討会議」を設立した。委員は学識経験者、町会、商店会、マンション管理組合、不動産管理会社及び警察・消防関係者等28名で構成されており、民泊の実情や課題について月1回程度意見交換が行われている。

10月26日の検討会においては「ルールには、民泊施設であることの表示や宿泊者の身分確認などが必要」、「民泊施設と疑わしい物件があっても所有者等が認めないケースも多く、実態把握が困難」等の問題提起が行われた。11月18日の検討会では10月の問題提起を踏まえ、必要な民泊のルール項目について検討が行われた。そこでは「民泊禁止区域の指定」や「事業者による近隣住民への事前説明」などを項目として示した。

会議では「民泊新法ができるまでの間は、今の旅館業法で民泊は禁止されており、禁止されている対象に対して条例化するということはかなりテクニカル的に難しい。相当ハードルが高いということは覚悟しなくてはいけない。」、「新民泊というサービスを提供しているのはいったい誰なのかをつかむことが一番重要。規制が厳しすぎれば違法のままの方がいいとなってしまう。」といった意見も出された。

区は新法の施行後も見据えて一定の歯止めをかけたい考えであり、条例案は新法をにらみつつ、年度内にもまとめる方針だ。

【参照記事】東京・新宿区、「都市型モデル」の民泊ルール 新法見据え検討
【参照ページ】無許可の宿泊営業は旅館業法違反です
【参照ページ】新宿区民泊問題対応検討会議について

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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