世田谷区、民泊に関する「有識者検討会」を4月に設置する方針。

東京都世田谷区の保坂展人区長は3月6日の記者会見で、住宅の空き部屋などに有料で旅行者を泊める「民泊」について有識者らの検討会を4月にも設置することを発表したと、日本経済新聞が3月7日付けで報じた

政府は今月10日に民泊新法案の国会提出を予定しており、これが施行されることで、市区町村に民泊に関する条例制定権が付与される予定となっている。世田谷区はこれを見据えて、条例を制定する方針だ。

世田谷区は、民泊特区である大田区と、特区民泊に踏み切る姿勢を見せる杉並区に挟まれている。2017年12月に行われた記者会見では、「民泊特区の申請を行う意向があるのか」という質問に対し、「民泊について、これを進める、やらないなどという判断にまでは至っていない。」とした上で、「情報収集し、どういう風に結論を出していこうかと取り組んでいる最中で、旅館業法等の絡みも含めて世田谷保健所が中心になって庁内で検討をしている。」と表明していた。

今回行われた記者会見では、4月に有識者らの検討会を設置することを公表し、騒音防止や苦情への対応といった「住環境の確保策のほか、観光資源としての活用方法をさぐる」意向であるとした。

【参照記事】東京都世田谷区が民泊の有識者検討会 問題点や活用法探る
【参照ページ】区長記者会見

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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