世田谷区、民泊条例案を変更。住専地域の民泊営業を条件つきで緩和へ

世田谷区は3月1日、6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する新たな条例案を公表した。同案は昨年11月に発表した条例骨子案に対し区民から募ったパブリックコメントを参考に再構成したものだ。

前回の案では、住居専用地域の民泊営業を月曜日の正午から土曜日の正午まで禁止し、祝日の正午から翌日の正午までの期間のみ例外として認めていた。

今回の案はこれに加え「『制限する期間を緩和しても区民の生活環境が悪化するおそれがないと区長が認める区域』においては、期間を変更することができる」と制限を緩和する意向を示した。また、条例の施行1年後に状況に応じて再検討するとも記載している。

世田谷区は、3月2日に第1回区議会定例会で議決したのち、同月15日に民泊事業の届出受付を開始する。さらに6月15日は民泊新法施行に加え、区独自の条例が施行となる見通しだ。

【参照ページ】世田谷区における住宅宿泊事業の適正な運営の確保等に向けた取組みについて
【参照ページ】世田谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例(案)
【関連ページ】世田谷区、第2回「住宅宿泊事業検討委員会」を開催。民泊ルールを協議

(MINPAKU.Bizニュース編集部)