セコム、今月中に民泊支援サービス開始。消防当局への申請代行など。

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警備サービス業国内首位の株式会社セコム(以下:セコム)は一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」の運営支援サービスを今月にも開始することを公表した。

セコムは今年5月に「民泊」向けの見守り・管理サービスに参入する意向を示していた。暗証番号で開ける電子錠や、家財の破損や盗難に備える保険、宿泊者が外出中に災害に遭遇した場合、民泊運営者や宿泊者の間で安否確認をスマホ上でできるシステムを提供する予定であった。

今月から開始されるサービスでは、これに加え、火災報知機の設置や消防当局への申請代行、暗証番号で開閉する金庫を提供するという。防炎カーテンや自動体外式除細動器(AED)、防災備蓄品も提案し、騒音対策のリフォームにも応じる見通しだ。このほか、火災発生時に警備員が駆けつけるサービスも用意する。

火災報知機や避難誘導灯の設置と消防への届け出を代行する場合、価格は戸建てで49万円からで、許可を得て合法的に民泊を運営する物件を対象に100件の受注を目指すという。

【参照ページ】“ALL SECOM”による新たな取り組み「セコムあんしん民泊パッケージ」を販売開始民泊事業開始前の対応を、ワンストップでセコムグループがサポート

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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