札幌市「民泊サービス通報窓口」で13施設を営業中止へ。さらに取り締まり強化

札幌市が違法民泊の取り締まり強化に動いていることを日本経済新聞が5月18日付けで報じた

民泊データ分析サービスの「BnB Insight」のデータによると、2017年5月1日時点における北海道札幌市のAirbnbの掲載物件数は1,019件、建物タイプ別では、アパートが773件、一軒家が178件、その他の物件が68件となっている。

札幌市では、旅館業法に反して営業していると推測される1,000施設ほどがAirbnb他の民泊仲介サイトに掲載されており、かねて騒音やゴミ出しなどをめぐって住民から苦情や相談が寄せられていた。しかし、いずれも営業の許可を得たものではないため住所が特定できず対応が難しいことから、さらに厳しく取り締まるべく2月に全国で3例目となる「民泊サービス通報窓口」を保健福祉局保健所環境衛生課内に設置、4月には担当職員を増員し、取り締まりを強化してきた。

通報窓口開設後、2か月間で騒音やごみ出しに関する苦情など56件の相談が寄せられ、このうち53件が旅館業法に基づく許可を得ておらず、13施設が指導により営業を中止した。

市は、取り締まりの強化に市民からの情報が不可欠とみており、通報窓口の開設により建物や部屋など具体的な情報が集まりやすくなったとしている。

北海道は、民泊を農山漁村で活用していきたい考えであり、地域の文化や暮らしを体験してもらい交流人口の拡大をめざす方針である一方、札幌市は地域住民の安全確保のため違法民泊の摘発を強化していく考えだ。

【参照ページ】札幌市、違法民泊の摘発強化 取り締まり職員を増員

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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