世界初Wi-Fi型スマートロック「RemoteLock」、キャンペーン価格で1月17日より販売開始。

株式会社構造計画研究所(以下:構造計画研究所)は1月17日、米LockState社が開発したWi-Fi型スマートロック「RemoteLock」を日本で初めて販売開始したと公表した。

RemoteLockは世界初のWi-Fi型スマートロックとして注目を集めた。その利便性の高さから、LockState社は民泊大手のAirbnb社より世界でも数少ないGlobal Partnerとして認定を受けている。

RemoteLockは最もスマートに遠隔操作ができる鍵として開発され、2011年にリリースされた。必要なのはWi-Fiのみ、開閉はテンキーを押すのみとシンプルな構成で容易に利用できる。アプリのインストールや携帯電話によるBluetooth接続・認証なども不要だ。また、API連携により1度のみの訪問や、清掃業者等の定期的な訪問など、ユーザー属性に合わせたアクセス権限を最大1,000アカウントまで発行可能となっている。

API連携先は独自クラウドシステム「LockState Connect」であり、全てのリモートロックを一括管理する。管理者はいつでもどこでもLockState Connectに接続し、リモートロックを遠隔操作できる。例えば、鍵をかけ忘れた場合でもスマートフォンで確認し対応可能だ。

民泊においてはゲストから予約が入った時点でPINコードを自動発行できるため、鍵の受け渡しが不要となるメリットがある。また、いつ、どこで、誰が、どのキーで入室したのかが自動的に記録され、解錠時に自動メール通知機能で管理者に通知される。この機能はいつ、だれが、どのスペースを利用したか、不正アクセスが発生したかを瞬時に把握できることからセキュリティー面において有益である。いざという時には施設内の一斉施錠や開錠も可能となっている。また、構造計画研究所はLockState Connectの自動マネジメントには不正アクセスの抑止効果もあるとしている。

さまざまなIoTデバイスやシステムとも連動可能で、カメラや温度センサー、コンセント等のデバイスや、ユーザーが利用している外部サービスやシステムとのやり取りをクラウド上で統合管理することができるなど機能は豊富だ。

現在、RemoteLockはスマートロック先進国の米国市場で16,000以上のユーザーが利用しており、その圧倒的な実績を評価され、LockState社は2016年IoT Evolution Business Impact Awardsにも選出された。

そして今回、RemoteLockの販売開始に伴い、キャンペーンが開始されている。キャンペーンではRemoteLock1台に標準工事費、12か月分のクラウド利用料(アカウント基本料1,500円/月、RemoteLock登録費用1台につき500円/月)を含めた特別価格78,000円で提供される。

構造計画研究所は、これまで培ってきた様々な構築物における技術とのシナジー効果を見込み、2020年度には国内での単年度売り上げ25億円を目指す。

【参照リリース】インターネットと繋がるドアロック「RemoteLock」、本日販売開始
【商品ページ】RemoteLock

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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