不動産オーナーの半数が民泊慎重派。日本財託調査

東京23区の投資用マンションの販売・賃貸管理を手がける株式会社日本財託は2月10日、不動産オーナー283名に対して実施した民泊に関する意識調査の結果を公表した。

同調査によると、民泊に関する認知度は7割にのぼり、不動産投資を行う個人投資家らが民泊に関心を寄せていることが分かった。また、既に自身で民泊ビジネスを行っている投資家も2.5%いた。

しかし、「収益不動産を所有している立場として、民泊ビジネスを自身で行いたいかどうか」を尋ねたところ、「今のところは行わない」「行わない」とする慎重派が約半数(48.6%)を占め、「すぐにでも始めたい」「前向きに検討している」人は20%程度にとどまった。

その理由として、「民泊を行うマンションはセキュリティ・公共性が損なわれ、資産価値が低下する」「時間的余裕がなく、手間がかかる民泊は管理できない」「民泊では短期利用の繰り返しで収入が不安定になりそうだから」といった意見が挙げられた。また、法整備に関する見通しが不透明といった意見も多かった。

政策としての民泊推進については、48.2%が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答し、反対派は10%ほどにとどまった。「宿泊の活発化により国内外の経済活性化に繋がる」「うまく活用できれば賃貸よりも収益性が高く、資産運用の選択肢が増える」と、「民泊」事態の期待度は高い。慎重派の意見としては、セキュリティなどマンションの住環境悪化、習慣の違いによるトラブルや利用者のマナーなどを懸念する声も挙がった。

今後、民泊の普及による不動産市況への影響が予想されているが、不動産オーナーらの期待度は思いのほか低いのが現状だ。「民泊の普及による不動産市況への影響」を予想してもらったところ、家賃相場は変わらないとする人が過半数に達した。

短期利用目的の民泊と不動産賃貸は需要の種類が異なり、また、もとから空室になっている物件を補完する形になるため、影響はあまり大きくないと予想している。一方で、物件価格については「上昇する」、または「変わらない」と考える人が多く、空室率は「変わらない」または「下がる」と予想する人が多数を占めた。新規参入者による民泊用物件の購入需要が高まり、結果として特にアクセスの良い物件の価格が上昇し、空室物件は減少すると見込んでいるようだ。

トラブル回避のためにも法整備の確立は必要不可欠だが、日本では「民泊」自体が新しい事業形態であり、法的リスクも考えると実際の運用については慎重にならざるを得ない投資家の意向がうかがえる。今後、こうした投資家のマインドが規制緩和と共にどのように変化していくのか。引き続き注目したい。

【参照リリース】不動産投資家の半数が民泊ビジネスには慎重派

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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