宅都ホールディングス、楽天LIFULL STAYと民泊事業で業務提携。収益定額保証「民泊サブリース」提供へ

大阪府・東京都を中心に不動産事業を展開する株式会社宅都ホールディングス(以下、宅都ホールディングス)は4月24日、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社(以下、楽天LIFULL STAY)と民泊事業において業務提携することを発表した。

本提携により、宅都ホールディングスは不動産オーナーを対象にビルやマンションを民泊向け物件として一括して借り上げる「サブリース」の募集を開始し、楽天LIFULL STAYは同物件に対しブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」を提供する。対象は大阪府、京都府、東京都のビルやマンションだ。

「サブリース」とは、売上や収益の変動に関わらず、一定額の収入を保証するサービスだ。宅都ホールディングスはかねて大阪府中心に賃貸物件約9,600戸をサブリース物件として管理しており、2018年3月時点で入居率は96%を超える。同社はこれまでの実績やノウハウをもとに、不動産資産運用の新たな収益モデルとして「民泊サブリース」を開始する。

提携による各社の役割

民泊サブリースは「賃貸物件」としての募集賃料も同時査定することで、民泊として運用しながら、万一の収益悪化時には賃貸物件へと運用方法を柔軟に変更することもできる。プランには、売上の上下変動に関わらず毎月固定の金額が支払われる「100%サブリースプラン」と、固定額の保証に加え売上が上がった場合にその収益をシェアして支払われる「レベニューシェアサブリースプラン」の2パターンが用意されている。

宅都ホールディングスはこれらのサービスを「ホテル民泊事業」として、ホテル、簡易宿所、ゲストハウス、民泊など、エリアの特性やターゲットニーズをもとに、収益性・継続性が高い運用モデルを提案する。さらにマンスリーマンションと民泊の並行運用(二毛作民泊)も可能であり、民泊新法が施行される6月15日以降の運用にも対応する。

同サービスでは、開発・購入・賃貸それぞれのパターンに合わせた「物件仕入」、稼働率やADR(平均宿泊単価)、経費のバランスを踏まえた分析により収益性を査定する「資産コンサルティング」、民泊運用スタートに関わるさまざまな業務の「導入支援」、ホテル・民泊運用スタートに関わるさまざまな業務の「運用マネジメント」まで民泊運用に関するサポートをトータルで請け負う。

このなかで、楽天LIFULL STAYは楽天ブランドによるクオリティや安心感、楽天の顧客基盤による集客力を活かし、民泊新法の施行にあわせて開始予定の「Rakuten STAY」および「Vacation STAY」のサービスを提供する。

Rakuten STAYは「ブランドの貸与」や「ブランド導入時のコンサルティング」「部屋デザインの監修と施工管理」、フロント業務をはじめとする現場の運用や清掃管理、多言語での販売管理、CS業務などの「物件の運用代行」「民泊用の賠償責任保険の付帯」を行う。

また、Vacation STAYは約9,500万人の楽天会員へアプローチできるほか、楽天トラベル、Booking.com、HomeAway、途家、yanolja、AsiaYo!といった各国のサイトと連携しているため、国内外の宿泊・民泊予約サイトに一括掲載でき、より多くのユーザーの集客に役立てることができる。さらに、サイトコントローラー「ねっぱん」との連携により、予約や在庫の管理、売上実績や入金を1アカウントで管理できる。

両社は本提携に至った理由として、楽天および楽天LIFULL STAYはブランド貸与による収益、運用代行・販売手数料による収益を、そして宅都ホールディングスは賃料と民泊運用委託費用の差額による収益が期待できる点を挙げた。

今後、宅都ホールディングスは民泊運用だけでなく、コンドミニアム型ホテル、ゲストハウス・簡易宿所運営、マンスリーマンションなど、さまざまな運用方法のなかから最適な手法のプランニングを行うとしている。また、観光目的の外国人だけでなく、日本の高度先進医療などを目的とした「医療ツーリズム」をターゲットとした訪問介護サービス、福祉タクシーサービス、介護機器レンタルサービスなどを備えた「メディカルサポート付き民泊ショートステイ」への取り組みも進めていく見通しだ。

【公式ページ】楽天LIFULL STAY株式会社
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(MINPAKU.Bizニュース編集部)