パソナ、「農泊」推進人材を育成する「農泊セミナー事業」開始

株式会社パソナ(以下:パソナ)は7月10日、農林水産省より平成29年度農山漁村振興交付金の補助を受け、「農泊セミナー事業」を開始することを公表した

パソナでは2016年、シェアリングエコノミー協会と「地方創生実現に向けた包括的連携協定」を締結し、今年5月には民泊仲介世界大手のAirbnbと業務提携している。さらに今年8月12日より8月15日まで開催される「徳島市阿波おどり」に合わせたイベント民泊実施業務を徳島市から受託する他、イベント民泊事務局の運営や自宅提供者への研修、宿泊希望者の募集を受託するなどシェアリングエコノミーを活用した地域活性化や就労機会の促進などに取り組んでいる。

「農泊」は民泊の一種であり、農山漁村地域の伝統的な生活や人々との交流を体験する滞在型旅行だ。政府が昨年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」において、観光資源の魅力を高め地方創生を実現するため「滞在型農山漁村の確立・形成」を目的に、滞在を伴うインバウンド需要を農山漁村に呼び込むべく明文化された。

農泊セミナー事業は「農泊」を推進する人材を育成する目的で、民間企業や地域協議会等に所属する方を対象として行われる。「農泊」推進に興味のある方を受講者として募集する。セミナーでは1団体につき2名程度の受講者を想定しており、受入団体が策定するセミナー計画に基づいたビジネススキル・ノウハウ習得、経営戦略、人材確保・育成等をテーマとし約1か月間実施する。

事業開始に伴い、農泊セミナーの受講者、および受入団体の募集を7月10(月)より開始している。まず、受講者については農泊に取り組む地域協議会、地域への着地型旅行等に取り組む民間企業、農泊や観光地域づくりに携わる意欲があり、農泊セミナー終了後、所属団体や活動でのアクションプランが明確にある方などを対象としている。募集期間は7月10日より10月4日までとなっている。また、受け入れ団体は地域の観光関連事業者と連携しながら多角的に事業展開し、教育旅行や訪日外国人等の個人旅行者の受け入れを積極的に実施している実績がある団体を対象としている。こちらの募集期間は7月10日より8月23日までとなっている。いずれも11月中旬より2月下旬のうち、約1か月間活動予定だ。

【参照リリース】「農泊」による地方創生を推進する人材を育成 パソナ『農泊セミナー事業』受入団体、受講者の募集を開始

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)