CATEGORY 民泊ニュース

民泊ニュース

SQUEEZE、スター・マイカと不動産資産運用サービス「アップサイドシェアプラン」提供開始

民泊運用代行サービスを行う株式会社SQUEEZEは5月17日、リノベーション中古マンションの販売を手がけるスター・マイカ株式会社と協業のもと、民泊とマンスリーマンションをかけ合わせた新たな不動産資産運用サービス「アップサイドシェアプラン」の提供を開始し、住宅宿泊事業(民泊事業)に本格参入することを公表した。

民泊ニュース

旅館業・簡易宿泊所の許可取得済み物件に特化した賃貸サイト「YADORY」(ヤドリー)事前登録開始

沖縄を中心に宿泊施設プロデュース事業と運営事業を展開するスターリゾート株式会社は5月16日、ホテル物件に特化した賃貸物件情報サイト「YADORY(ヤドリー)」のリリースに先立ち、サービスの事前登録を開始したことを公表した。

民泊ニュース

IoT民泊アパート「TATERU bnb」第6~9号物件、福岡市で開発開始

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment(タテルアパートメント)」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは5月16日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」第6号から9号の開発開始を発表した。福岡市内にて2018年夏秋のサービス開始を予定している。

民泊ニュース

IoT民泊アパート「TATERU bnb」福岡市で3棟同時オープン

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment(タテルアパートメント)」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnb(以下、TATERU bnb社)は、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」を福岡市中心部に3棟同時にオープンした。オープンしたのは「TATERU bnb KOMONDO-MACHI」「TATERU bnb YOSHIZUKA」「TATERU bnb TAKASAGO B」。

民泊ニュース

ホームアウェイ、九州シェアリングエコノミー推進協会と「福岡プラス1」プロジェクト開始

エクスペディアグループ傘下であり、世界最大級のバケーションレンタル会社であるホームアウェイは5月12日、九州シェアリングエコノミー協会と協力し、福岡市と九州のもう1地域へのルートを訴求するプロジェクト「福岡プラス1」を開始したことを公表した。

民泊ニュース

マツリテクノロジーズ「二毛作民泊パートナーシップ」開始、民泊関連事業者の連携促進図る

matsuri technologies株式会社は5月1日、住宅宿泊事業および管理業に携わる民泊ホストを対象とした新サービス「二毛作民泊パートナーシップ」を開始した。「二毛作パートナーシップ」は、同社が提供する民泊運営管理システム「m2m Systems」をはじめとする、民泊事業をスムーズに行うための支援サービスだけではサポートしきれなかった部分を、他業者と連携することでワンストップおよび部分的に支援するサービスだ。

京都市民泊ニュース

クラウドリアルティ、楽天LIFULL STAY運営の「西酢屋町 京町家再生プロジェクト」を5月14日に募集開始予定

P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティは5月7日、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社が物件の選定、設計・施工会社へのデザイン監修、施設の運用代行を担い、京町家を宿泊施設として再生する「西酢屋町 京町家再生プロジェクト」の募集告知を開始した。プロジェクトの募集開始は5月14日(月)10:00を予定している。

民泊ニュース

「民泊知っている」94%も「民泊利用しない」は73%、日本法規情報調査

日本法規情報株式会社は4月26日、同社が運営するサイト「不動産問題・不動産トラブル相談サポート」の運用情報やアンケートに基づいた「民泊に関するアンケート調査」の結果を発表した。今回の調査は2018年2月13日から2月27日まで、男性339人、女性421人の計760人を対象に行われた。

民泊ニュース

エアサポタッチ提供会社デバイスエージェンシー、中国OSTAYとスマートチェックイン機の共同開発へ

中国・上海市を拠点としグローバルに宿泊事業を展開するOSTAYグループと民泊ホスト向けセルフチェックインタブレット「エアサポタッチ」の開発を行う株式会社デバイスエージェンシーは、無人のホテルフロント実現に向けた自立型スマートチェックイン機の共同開発を行うことを発表した。導入開始は2018年11月を予定している。

民泊ニュース

マツリテクノロジーズ、子会社マツリスペースの住宅宿泊管理業者登録を公表

matsuri technologies株式会社の100%子会社であるmatsuri space株式会社は、6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受けて家主業務の代行を行う「住宅宿泊管理業者」の登録申請が4月16日に受理されたことを公表した。

民泊ニュース

GKS.com、中国の春秋グループと業務提携へ。訪日中国客向け民泊を共同開発

インバウンド事業を行う株式会社GKS.comは中国を中心に観光・旅行事業、不動産等の事業を展開する「春秋グループ」の春秋投資日本株式会社と、中国から日本への訪日旅行者の促進と民泊をはじめとする宿泊施設の開発を連携して行うことに合意し、4月18日に業務提携に向けた基本合意を締結したことを発表した。

バケーションレンタルEXPO2018民泊ニュース

国内最大規模の民泊の祭典「バケーションレンタルEXPO2018」5月25日、26日開催!事前申込みにて入場券無料

メトロエンジン株式会社は、国内最大規模の民泊イベント「バケーションレンタルEXPO」を5月25日(金)と26日(土)に新宿NSビルで開催する。4月18日にサイトをリニューアルオープンしたことに伴い、入場券を無料とする事前申込みを開始した。

民泊ニュース

民泊・宿泊事業者向け遠隔対面フロントデスクサービス「LiveFrontDesk」公表

リアルタイム・コミュニケーションプラットフォームの開発と運営を手がけるスピンシェル株式会社は4月12日、遠隔コミュニケーションサービス「LiveCall(ライブコール)」に、遠隔からフロントデスク業務を提供できる新サービス「LiveFrontDesk(ライブフロントデスク)」を民泊・宿泊事業者向けに発表した。

民泊ニュース

民泊レンタルWi-Fiが自在客公認Wi-Fiに。自在客への物件登録で事務手数料キャッシュバックキャンペーン開始

民泊関連事業を運営する株式会社Lucciは、同社が2015年12月より民泊事業者向けに展開している「民泊レンタルWi-Fi」が中国系民泊仲介サイト「自在客」の公認Wi-Fiとなったことを発表した。同社はこれを記念し「民泊レンタルWi-Fi」の新規申込者で、かつ「自在客」への新規物件登録を行ったユーザーに対し、初期事務手数料4,500円(税別)をキャッシュバックするキャンペーンを開始する。キャンペーン期間は2018年4月16日から6月14日までだ。