大津市、違法民泊で初の行政指導

滋賀県の大津市保健所が8月、同市朝日が丘の空き家に旅館業法の営業許可を取らずに客を宿泊させているとして民泊の男性運営者に行政指導したことを、京都新聞が9月23日付けで報じた。違法民泊の指導は、大津市内では初めてだという。

行政指導の対象となった物件は木造2階建ての家屋で、両隣は空き家であるが、柵に「民泊反対」を示す紙が貼られており、近隣民家にも同様の張り紙が見られたという。

今年5月下旬から民泊としての利用が始まり、市の保健所は住民からの通報により6月には事態を把握していた。外国人観光客はインターネットサイトを通じて運営者らに予約をして宿泊していた。

常駐の管理人はおらず、運営者の所在がつかめずにいたが、8月になって運営者に対し、営業停止と許可の届け出を速やかに出すよう電話で注意した。しかし、9月にも宿泊が行われていたため、再び電話で指導を行った。運営者は現在営業を停止しており、市保健所に対し、今後許可を申請する意向を示したという。運営者は関東在住と見られる。

京都府は外国人観光客に人気の都市であり、特に人気の高い京都市の外国人宿泊客数は2015年に316万人であったが、2020年には少なくとも440万人まで増える見通しである。受け入れには1万室の増加が必要と見られ、このうち4千室分はすでに開業が予定されているが、宿泊施設の不足が続いている。

【参照ページ】空き家で違法民泊、大津市が初の行政指導 無許可で外国人に
【関連ページ】滋賀県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)