「社会貢献型・特区民泊」創設。とまれる、大田区、東邦大学が連携・協力協定締結

とまれる株式会社(以下:とまれる)、大田区および学校法人東邦大学(以下:東邦大学)の三者は3月30日、大田区での国家戦略特区における民泊を活用した社会貢献事業として、東邦大学医療センター大森病院に入院する小児患者に付き添う家族への滞在環境を提供するため連携を図り、連携・協力協定を締結したことを公表した

同協定の連携事項は「医療環境の向上に資する取組の推進」、「特区民泊を活用した社会貢献事業の推進」、「空家の公益的な利活用に関する取組の推進」、「その他三者が必要と認める事項」である。

大田区内にある東邦大学医療センター大森病院において腎移植手術などを受ける子どもに付き添う家族を対象とする。滞在環境不足が課題となっていた小児患者家族が、病院の近隣において、安全安心な特区民泊物件に手ごろな料金で滞在できるようになることが期待される。

同協定においては、3月16日に特区民泊の利用拡大と社会貢献の両立を目指す目的で、具体的な条件や対応物件について協議を開始する旨を公表。協定の締結により、全国で初めての「社会貢献型・特区民泊」が開始される。

とまれるは、2016年2月に同社が運営する民泊・宿泊予約サイト「STAY JAPAN(ステイジャパン)」において大田区で全国初の特区民泊の認定を取得した。今回の取り組みでは、これまで培った経験やノウハウを生かしていく方針だ。CSR(企業の社会的責任)活動、特区民泊の普及、特区民泊物件の掘り起こしを課題とし、大田区まちづくり公社や空き家オーナーと連携することで、大田区における空き家などの「地域貢献活用事業」を行う。

大田区は空家等地域貢献活用事業においてマッチングする空家物件を、本協定に基づく特区民泊物件に利活用可能とすることで、大田区内の空家の公益的な利活用を図る。マッチングは外郭団体の大田まちづくり公社を通じて空き家情報を提供し、物件オーナーと仲介する方針。課題となっていた空家の新たな活用策として検討し、特区民泊のイメージアップにつなげたい考えだ。

また、特区民泊においては2016年10月に規制緩和により宿泊日数を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に短縮する政令改正が行われた。しかし、大田区では周囲のホテル等に配慮し、「6泊7日以上」に据え置いている。大田区は一定期間滞在する人のニーズに応えていく方針だ。

東邦大学は大田区と基本協議に基づき協力・連携し、とまれるとは施設利用の調整を行う。これにより、小児患者家族の慢性的な滞在環境不足解消を目指す。

新たな民泊の形である「社会貢献型民泊」がどのような影響を及ぼすか、今後に期待したい。

【参照リリース】公認民泊仲介サイト「STAY JAPAN」運営のとまれる、大田区・東邦大学との連携・協力協定を締結

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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