大田区、特区民泊最低宿泊日数6泊7日の短縮の意向示す

東京都大田区の松原忠義区長は6月28日の記者会見で、国家戦略特区を活用した「特区民泊」について、6泊7日以上からと定める利用日数制限の短縮を検討する意向を示したことを日本経済新聞が6月29日付けで報じた

特区民泊は一定の条件下において地域限定で住宅の空き部屋に有料で客を泊められるようにする制度で、住宅宿泊事業法(民泊新法)では年間宿泊日数が180日以下と定められているのに対し、特区民泊は年間宿泊日数に関して制限されることなく営業することが可能だ。

特区民泊においても、最低宿泊日数は当初は6泊7日以上が前提であったが、政府は条例で定めれば2泊3日以上で可能なようにルールを改め、大阪府・市や北九州市は2泊3日以上で運用している。大田区は近隣の事業者や住民への配慮から6泊7日以上を続けていた。

大田区の特区民泊と旅館組合所属の近隣ホテルは良好な関係にあり、2016年9月の「第23回国家戦略特別区域諮問会議」においては両者が業務提携をおこないフロント業務を共有する好例が提示される一幕もあった。

さらに2017年4月には特区民泊を活用した医療機関や民間企業との協力協定を締結。小児患者へ付きそう家族への滞在環境を提供するなど、長期滞在者への需要の掘り起こしを行っていた(関連記事:「社会貢献型・特区民泊」創設。とまれる、大田区、東邦大学が連携・協力協定締結)。

松原区長は2泊3日以上への短縮について「多くの事業者から要望がある。安全・安心を担保しつつ、今後のあり方を検討したい」とした上で「現状ではまだ課題が多い。引き続き特区民泊に力を注ぎたい」と語った。

【参照ページ】特区民泊6泊7日以上 大田区、短縮を検討
【関連ページ】東京都大田区の民泊・旅館業簡易宿所・特区民泊に関する条例・法規制

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)