大田区特区民泊、申請受付から1年で認定数は30件106居室に。

東京都大田区は、全国初の「特区民泊」の申請受付開始から1年が経過した2月9日、これまでの認定件数が30件、106居室となったことを発表したと、産経新聞が2月10日付けで報じた

大田区には、日本の玄関ともいえる「羽田空港」がある。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を控え、さらなる訪日外国人客の増加が見込まれる中、2015年12月に全国に先駆けて民泊条例を可決。2016年1月29日に条例が施行され「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」として申請受付を開始。全国初の特区民泊が開始され、同年2月12日にとまれる株式会社が第1号に認定された。

今年2月9日時点で認定された民泊施設は23事業者(うち個人6名)による30件、106居室。これまでに申請があった民泊施設は33施設114室であり、申請のあったほとんどの施設が認定を受けている。現在も申請中の物件があるほか、消防指導や周辺住民への説明が終わり次第、申請が見込まれる物件も複数あるという。

また、2月9日までの滞在実績は491名で、そのうち299名が外国人である。大阪府の特区民泊、滞在実績45名(うち外国人39名)や、大阪市の滞在実績49名(うち外国人46名)と比べ、日本人滞在の割合の多さが印象的だ。

認定施設においては、旅館組合や近隣住民、近隣施設との連携が特徴である。例えば、近隣大学との需要の開拓や、近隣住民と事業者の間での「近隣協定」の締結と、各民泊施設が独自に地域とのつながりを模索している。

【参照ページ】大田区特区民泊 1年で認定30件
【参照リリース】国家戦略特区 特区民泊について

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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