大田区の民泊認定物件数が順調に推移、大田区の特区民泊事業のメリットを好感か

大田区が国家戦略特区の規制緩和を活用した、いわゆる民泊特区において、8月9日までに民泊事業の認定物件(8日現在)が計20件、計50居室に達したと産経新聞が8月10日付で報じた

大田区は国家戦略特区の規制緩和により民泊に関して旅館業法の適用が除外されており、「施設を使用させる期間は7日以上(6泊7日)であること」、「一居室の床面積は壁芯で25 平方メートル以上であること」などを条件に民泊を認めている。

大田区が一般住宅に有料で観光客らを泊める「民泊」を認める条例を1月29日に施行してから約7カ月が経過している。同区が2月22日に開いた4回目の「民泊説明会」には300人を超える参加者が集ったにも関わらず、条件が厳しすぎるという理由から申請はたったの3件であり、実際に認定を受けたのは「とまれる」の2件であった。

しかし、申請数は2月に民泊仲介サイト運営会社「とまれる」(千代田区)が申請した2件を皮切りに、3月に4件、4月に6件、5月~8月8日までに1~3件と順調に推移した。

理由について同区は「旅館業法で設置する場合と違って大田区の民泊事業では、施設を住宅のまま活用できるうえ、需要が落ち込めば賃貸に戻せる。参加事業者は、そこにメリットを感じたのではないか」との見方を示したという。

民泊新法では、年間180日以下の範囲内で営業日数の上限を定める。日数の上限を超えて営業する場合は、カプセルホテルと同じ「簡易宿所」と位置付ける。旅館業法が適用され、住居専用地域での営業はできない。

当初厳しすぎると思われていた民泊特区の条例だが、結果として合理的に民泊物件を運用できるという見方もされているようだ。

【参照ページ】大田区の民泊認定物件が順調に推移、20件に

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)